食品等流通法及び卸売市場法の改正
正式名:食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律
食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進と、食品等の取引の適正化のための措置を強化する法律。
主な内容
- 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の題名を「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律」とする。
- 農林漁業者との取引機会の拡大など安定的な取引関係の確立を図る事業活動等を行おうとする食品等事業者は、事業活動計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けられる。認定計画に従った事業活動のため、株式会社日本政策金融公庫による必要な資金の貸付け等を受けられる。
- 飲食料品等事業者等は、相手方から持続的な供給に要する費用等の考慮を求める事由を示して取引条件の協議を申し出られた場合、誠実に協議に応じることなどに努めなければならない。農林水産大臣は判断基準を定め、必要なときは指導・助言、実施状況が著しく不十分なときは勧告、勧告に従わないときはその旨を公表できる。
- 農林水産大臣は、取引で持続的な供給に要する費用が通常認識しにくいものを指定飲食料品等に指定し、品目ごとに、その事業者等が組織する団体等を、費用の指標作成等業務を行う者として認定できる。卸売市場法を改正し、中央卸売市場等の認定要件に、業務規程にこの指標等を公表することを加える。
- 公布の日から6か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、取引条件の協議、判断基準、指定飲食料品等と指標、卸売市場法に係る規定は、公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、食品等事業者が食料システムで農林漁業者と一般消費者をつなぐ重要な役割を果たしていることに鑑み、食品等の持続的な供給を実現するための事業活動計画の認定制度を設け、認定を受けた者への株式会社日本政策金融公庫による貸付けの特例等を講じるとともに、取引の適正化の一層の推進のため飲食料品等事業者等が講ずべき措置等を定め、持続的な供給に要する費用の指標を作成する団体の認定制度の創設、卸売市場での指標の公表等の措置を講じる必要があるためとしている。
だれに関係するか
食品等事業者・飲食料品等事業者等、農林漁業者、指標作成等業務を行う団体、中央卸売市場等
国会での議論
衆参両院の農林水産委員会で審査され、両院とも参考人から意見を聴取した。参議院では、持続的な食料供給の実現と消費者理解の醸成、商慣習の見直しの重要性、適切なコスト指標の在り方などについて質疑が行われた。委員会の採決では、衆議院は賛成多数、参議院は全会一致で原案どおり可決し、両院の委員会で附帯決議が付された。
会派ごとの賛否(参議院 2025年6月11日)
賛成 227票・反対 7票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 111 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 41 | 0 |
| 公明党 | 27 | 26 | 0 |
| 日本維新の会 | 17 | 17 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 11 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 4 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 0 | 2 |
| 各派に属しない議員 | 10 | 7 | 1 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。