せいじのまど

給特法等の改正

法律が成立2025年6月11日第217回国会(常会)閣法第9号提出 内閣令和7年法律第68号2025年6月18日 公布

正式名:公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律

教員に優れた人材を確保するため、公立の義務教育諸学校等での働き方改革、組織的な学校運営・指導、教員の処遇改善を進める法律。

主な内容

  • 教育委員会に、教育職員の業務量管理・健康確保措置の実施計画の策定・公表、実施状況の公表、総合教育会議への報告を義務付け、都道府県教育委員会が市町村教育委員会に指導助言等を行うことを努力義務とする。学校には、学校評価に基づく改善措置を同計画に適合させることを義務付け、学校運営協議会が承認する基本的な方針に業務量管理・健康確保措置の内容を含める。
  • 児童の教育等をつかさどり、命を受けて学校の教育活動に関し教諭その他の職員間の総合的な調整を行う主務教諭を置くことができるようにする。
  • 教職調整額の基準となる額を、幼稚園の教育職員を除き、給料月額の百分の四から百分の十に段階的に引き上げる。
  • 義務教育等教員特別手当は、校長・教員が分掌する校務類型に応じて支給し、額は業務の困難性等を考慮して条例で定める。
  • 政府は、教職調整額・特別手当の規定の施行日以後2年を目途に、教育職員の勤務条件の更なる改善措置を検討し、必要な措置を講ずる。衆議院の修正で、令和11年度までに1箇月の時間外在校等時間を平均30時間程度に削減する目標、公立中学校の学級編制の標準を令和8年度から35人に引き下げる法制上の措置等、業務管理の実効性向上措置の検討等が附則に追加された。
  • 令和8年4月1日から施行する。ただし、教職調整額と義務教育等教員特別手当の規定は同年(令和8年)の1月1日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、教員に優れた人材を確保する必要性を踏まえ、公立の義務教育諸学校等での働き方改革の推進、組織的な学校運営と指導の促進、教員の処遇の改善を図るため、教育委員会への業務量管理・健康確保措置実施計画の策定・公表等の義務付け、主務教諭の職の新設、教職調整額の引上げ、義務教育等教員特別手当の規定の整備などが必要なためとしている。

だれに関係するか

教育委員会(業務量管理・健康確保措置の実施計画の策定・公表等の義務)、都道府県教育委員会(市町村教育委員会への指導助言等の努力義務)、公立の義務教育諸学校等、その教育職員(幼稚園を除き教職調整額の引上げ)、校長及び教員(義務教育等教員特別手当)。

国会での議論

衆議院文部科学委員会は、4月11日にあべ文部科学大臣から趣旨説明を聴取し、16日に質疑に入った。18日と25日に参考人から意見を聴取し、5月9日には石破内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行った。14日に自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党の共同提案で、教員の1か月の時間外在校等時間を令和11年度までに平均30時間程度に削減する目標や担当授業時数の削減等を内容とする修正案が提出された。採決の結果、修正案と修正部分を除く原案は賛成多数で可決され、修正議決すべきものとした。附帯決議を付した。参議院文教科学委員会では、参考人から意見を聴取し、石破内閣総理大臣の出席も求めて、教職員定数の改善の必要性、勤務実態を正確に把握する調査の在り方、給特法の抜本的見直しの必要性などについて質疑があった。討論では日本共産党と各派に属しない議員の宮口委員が反対、立憲民主・社民・無所属が賛成の意見を述べた。採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものとし、附帯決議を付した。

  • 【賛成】立憲民主・社民・無所属:立憲民主・社民・無所属は、教職員の命と健康を守ることを最優先に修正を求めたとし、衆議院の修正で、働き方改革に対する政府の責任が法的拘束力のある附則に明記されたとして賛成した。今後、教員1人当たりの持ち授業時数の削減や勤務実態調査の実施などを政府に求めた。
  • 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、法案は教員の働き方改革の推進と処遇の改善を両輪として進めるものだとして賛成した。他会派と協力して附則の修正を提案したとし、教員のワーク・ライフ・バランスを人事評価表に盛り込むことを目指すと述べた。実施計画の指針の作成も求めた。
  • 【賛成】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、衆議院における修正を経て一定の前進をしたとして賛成した。一方で、まだ足りないとし、給特法の在り方について今すぐ対話を開始すべきだと述べた。また、子供に関わる予算の総額を抜本的に拡充する必要があると指摘した。
  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、教員予算を国費で増やし、教員を増やすことが必要だとした。教員を増やすまでの間は時間外手当を支払い、労働基準法違反を解消すべきだと述べた。修正案は政府の労働基準法違反、給特法違反を固定化するものだとして反対した。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、給特法の残業代不支給には手を付けず、教職調整額を4%から10%に引き上げるだけで、教員の労働実態に見合わないとした。また、主務教諭の新設は教員の間に階層化と分断を生み、業務負担の増大も懸念されるとして反対した。

会派ごとの賛否(参議院 2025年6月11日)

賛成 219票・反対 16票

会派所属賛成反対
自由民主党1131110
立憲民主・社民・無所属41410
公明党27260
日本維新の会17170
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11011
れいわ新選組504
沖縄の風220
NHKから国民を守る党220
各派に属しない議員1081

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。