せいじのまど

円滑な事業再生のための債務調整手続法

法律が成立2025年6月6日第217回国会(常会)閣法第33号提出 内閣令和7年法律第67号2025年6月13日 公布

正式名:円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律

経済的窮境に陥るおそれのある事業者が、金融機関等に対する債務を対象債権者の多数決と裁判所の認可により調整する手続等を定める新法。

主な内容

  • 経済的窮境に陥るおそれのある事業者が、貸付債権等を有する金融機関等の権利を変更するには、指定確認調査機関の確認を受けなければならず、確認事業者は権利変更の議案を決議するため対象債権者集会を招集する。
  • 対象債権者集会では、議決権総額の4分の3以上の同意等の多数決で、担保で保全されていない部分の権利変更を可決する。全員同意の場合を除き、確認事業者は裁判所に権利変更決議の認可を申し立てなければならない。
  • 裁判所は、手続の法令違反等の一定の場合を除き権利変更決議を認可し、決議は認可決定の時から効力を生ずる。
  • 手続の業務を適確に実施できる経理的・技術的基礎を有する等の要件に該当する法人を指定確認調査機関として指定でき、その監督等の規定を設ける。
  • 衆議院で、目的に事業価値の毀損と技術・人材の散逸の回避を明記し、確認事業者が作成する早期事業再生計画の記載事項に今後の事業活動への従業員の協力の見込み等が含まれることを明確にする修正が行われた。
  • 一部の規定を除き、公布の日から1年6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、経済的に窮境に陥るおそれのある事業者の早期の事業再生を円滑にするため、事業者の申し出により、経済産業大臣の指定を受けた公正な第三者の関与の下で、金融機関等である債権者の一定割合以上の多数決と裁判所の認可によって、債務に係る権利関係を調整できる手続等を整備する必要があるためとしている。

だれに関係するか

経済的窮境に陥るおそれのある事業者、その事業者に貸付債権等を持つ金融機関等の対象債権者、経済産業大臣の指定を受ける指定確認調査機関、権利変更決議を認可する裁判所が関係する。

国会での議論

衆議院経済産業委員会では、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、有志の会の6会派が、目的規定に事業価値の毀損並びに技術及び人材の散逸の回避を図る旨を加えること等を内容とする修正案を共同で提出した。修正案と修正部分を除く原案はいずれも賛成多数で可決され、附帯決議が付された。参議院経済産業委員会では、指定確認調査機関の役割、金融機関等への影響、労働者保護の必要性等について質疑があり、日本共産党が反対意見を述べた後、多数で原案どおり可決すべきものとし、附帯決議を行った。

  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、雇用や労働条件の維持について法的義務や罰則が規定されておらず実効性に乏しいこと、労働者と事業者の協議や合意について法文上の規定がなく、再生の過程で労働者が主体的に関与できない仕組みであることを理由に反対した。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、労働者保護が制度上担保されておらず、労働者への情報提供や協議もないこと、これまでより簡易な手続で迅速にリストラを実行できるものであること、悪質な投資ファンドによる利用を排除する仕組みがないことを理由に反対した。

会派ごとの賛否(参議院 2025年6月6日)

賛成 213票・反対 19票

会派所属賛成反対
自由民主党1131080
立憲民主・社民・無所属41410
公明党27260
日本維新の会17170
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11011
れいわ新選組504
沖縄の風202
NHKから国民を守る党202
各派に属しない議員1090

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。