資金決済に関する法律の改正
正式名:資金決済に関する法律の一部を改正する法律
金融のデジタル化等に対応し、利用者保護を確保しつつイノベーションを促進するため、国境を跨ぐ収納代行の一部への資金移動業規制の適用、暗号資産交換業者への資産の国内保有命令の創設などを行う法律。
主な内容
- 債権者から委託を受けた者が債務者等から資金を受け入れ債権者等に移す行為のうち、国内外の間で資金を移動させるものの一部を為替取引とする。資金移動業者は、履行保証人債務引受契約の締結等を内閣総理大臣に届け出れば、履行保証金の全部または一部を供託しないことができる。
- 内閣総理大臣は、公益または利用者保護のため必要かつ適当と認める場合、暗号資産交換業者等に対し、資産のうち政令で定める部分を国内で保有するよう命じることができる。
- 内閣総理大臣の登録を受けた者は、電子決済手段等取引業者や暗号資産交換業者の登録を受けずに、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業を営むことができる。
- 特定信託受益権について、受託者が受け入れた金銭の全額を預貯金で管理するという要件を削除し、総額の一定割合を上限に一定の国債証券等の債券で運用できるようにする。
- 衆議院で、検討規定の目途を「施行後5年」から「施行後3年」とし、資金移動業規制を適用する国境を跨ぐ収納代行の範囲を検討対象に明記する修正が行われた。
- 公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、金融のデジタル化などの進展に対応し、利用者保護を確保しつつイノベーションを促進するためとしている。債権者から委託を受けた者が債務者から資金を受け入れて移動させる行為のうち、国内と国外の間で資金を移動させるものの一部を資金移動業などの規制の対象とするほか、暗号資産交換業者に対する資産の国内保有命令や、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業を創設する必要があるとしている。
だれに関係するか
国境をまたぐ収納代行を行う事業者の一部、資金移動業者、暗号資産交換業者、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業を営もうとする者、特定信託受益権の受託者、内閣総理大臣(国内保有命令や登録を行う)。
国会での議論
衆議院財務金融委員会では、5会派の共同提案により、検討規定の目途を施行後3年とし、資金移動業の規制を適用する国境をまたぐ収納代行の範囲を検討対象として明記する修正案を提出し、賛成多数で修正議決した。参議院財政金融委員会では、国境をまたぐ収納代行に係る規制のあり方、暗号資産取引における利用者保護の課題などについて質疑が行われ、全会一致で可決した。両院とも附帯決議が付された。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、国境をまたぐ収納代行を原則として規制対象とすれば新たなサービスが生まれにくくなり、新規の資金移動業登録が既存事業者の事業継続や新規参入の障壁となってインバウンド需要に悪影響を及ぼすおそれがあることを理由に反対した。また、暗号資産等の仲介業では所属元事業者の指導が十分に機能せず利用者が損害を被る懸念があるとし、修正案もこれらの問題を解消しないと述べた。
会派ごとの賛否(参議院 2025年6月6日)
賛成 227票・反対 4票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 108 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 40 | 0 |
| 公明党 | 27 | 26 | 0 |
| 日本維新の会 | 17 | 17 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 11 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 4 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 10 | 9 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。