せいじのまど

行政書士法の改正

法律が成立2025年6月6日第217回国会(常会)衆法第36号提出 議員令和7年法律第65号2025年6月13日 公布

正式名:行政書士法の一部を改正する法律

デジタル社会の進展など行政書士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、行政書士の使命・職責を明らかにし、特定行政書士の業務範囲を拡大することなどを定める法律。

主な内容

  • 現行の目的規定を改め、行政書士の使命を明らかにする規定を設ける。行政書士の職責を明らかにする規定を新設し、デジタル社会の進展を踏まえた対応などを職責として定める。
  • 特定行政書士の業務範囲を拡大し、行政書士が「作成することができる」官公署提出書類に係る許認可等に関する不服申立ての手続について、代理などができることとする。
  • 行政書士・行政書士法人でない者による業務の制限規定に、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」との文言を加え、趣旨を明確にする。
  • 行政書士・行政書士法人でない者による業務制限違反などへの罰則と、行政書士法人の義務違反への罰則について、両罰規定を整備する。
  • 令和8年1月1日から施行する。

なぜ出されたか

提出した衆議院総務委員会は、近時の行政書士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、行政書士の使命と職責を明らかにする規定を設け、特定行政書士が行政庁への不服申立ての手続を代理し、その手続の書類を作成できる範囲を拡大するほか、行政書士・行政書士法人でない者による業務の制限違反等に両罰規定を設ける必要があるためとしている。

だれに関係するか

行政書士、特定行政書士、行政書士法人、行政書士・行政書士法人でないのに報酬を得て業務を行う者

国会での議論

衆議院では総務委員会が全会一致で委員会提出法律案とすることを決めた。参議院の総務委員会では、特定行政書士の実績や活動実態、行政書士の業務の在り方などについて質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決した。

会派ごとの賛否(参議院 2025年6月6日)

賛成 233票・反対 0票

会派所属賛成反対
自由民主党1131090
立憲民主・社民・無所属41410
公明党27260
日本維新の会17170
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11110
れいわ新選組540
沖縄の風220
NHKから国民を守る党220
各派に属しない議員1090

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。