自殺対策基本法の改正
正式名:自殺対策基本法の一部を改正する法律
こどもの自殺が増加している状況等を踏まえ、こどもに係る自殺対策を基本理念に明記し、学校の責務を明らかにするほか、こどもに係る自殺対策の協議会、基本的施策の拡充などを定める法律。
主な内容
- 基本理念として、デジタル社会の進展を踏まえた施策の展開と適切な配慮を明記し、こどもに係る自殺対策は社会全体で取り組むことを基本として行われなければならないことを明記する。
- 国の責務として、こどもに係る自殺対策について、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣が相互にまたは関係行政機関の長と緊密に連携協力しつつ、それぞれの所掌の施策を推進しなければならない旨を追加する。学校の責務として、関係者と連携しつつ、こどもの自殺の防止等に取り組むよう努めることを明記する。
- 基本的施策として定められている、心の健康の保持に係る教育・啓発の推進等、医療提供体制の整備、自殺発生回避のための体制の整備等、自殺未遂者等の支援、自殺者の親族等の支援について、それぞれ規定を改正し、施策の拡充を図る。
- 地方公共団体は、こどもに係る自殺対策の実施に当たり、学校、教育委員会、児童相談所、精神保健福祉センター、医療機関、警察署等の関係機関、自殺対策に係る活動を行う民間団体等で構成する協議会を置くことができ、協議会はこどもの自殺の防止等について必要な情報交換と対処等の措置に関する協議を行う。
- 自殺対策は、自殺に関する状況の変化、諸施策の実施状況等を踏まえ、必要な見直し等の措置が講ぜられるものとする。こども家庭庁の所掌事務として、こどもに係る自殺対策を規定する。
- この法律は、一部の規定を除き、公布の日から6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
提出した参議院厚生労働委員会は、こどもの自殺が増加している状況等に鑑み、こどもに係る自殺対策は社会全体で取り組むことを基本とすること等を基本理念に明記し、こどもの自殺の防止等について学校の責務を明らかにするほか、基本的施策を拡充し、地方公共団体が情報交換と協議を行う協議会を設置できるようにする等の必要があるためとしている。
だれに関係するか
こども、学校、国(内閣総理大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣、こども家庭庁)、地方公共団体、協議会を構成する教育委員会・児童相談所・医療機関・警察署等の関係機関や民間団体
国会での議論
参議院では厚生労働委員会が全会一致で委員会提出法律案とすることを決めた。衆議院の厚生労働委員会では、柘植参議院厚生労働委員長から趣旨説明を聴取し、質疑を行った後、全会一致で原案どおり可決した。
会派ごとの賛否(参議院 2025年4月16日)
賛成 236票・反対 1票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 112 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 40 | 0 |
| 公明党 | 27 | 27 | 0 |
| 日本維新の会 | 18 | 18 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 11 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 5 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 9 | 7 | 1 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。