労働施策総合推進法等の改正
正式名:労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律
多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を図るため、顧客等の言動や求職者等への性的な言動への対策、男女の賃金の差異の公表、治療と就業の両立支援などを定める法律。
主な内容
- 事業主は、職場で行われる顧客等の言動であって、労働者の業務の性質等に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されないよう、雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
- 事業主は、求職者等の求職活動等において、自らが雇用する労働者による性的な言動で求職活動等が阻害されないよう、雇用管理上必要な措置を講じなければならない。国は、職場で就業環境を害する言動が行われない就業環境の形成に関する規範意識が醸成されるよう、必要な啓発活動を積極的に行わなければならない。
- 常時雇用する労働者が100人を超える一般事業主が定期的に公表すべき女性の活躍に関する情報に、男女の賃金の額の差異と、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を加える。
- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の有効期限を令和18年3月31日までとし、同法の基本原則に、留意すべき事項として女性の健康上の特性を加える。
- 事業主は、疾病、負傷等により治療を受ける労働者の治療と就業の両立を支援するため、必要な措置を講じるよう努めなければならない。
- 一部を除き、公布の日から1年6か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。衆議院で、顧客等の言動に関する「雇用管理上必要な措置」の例示として言動の抑止のための措置を加え、特定受託事業者が受けた業務委託に係る業務での顧客等の言動に起因する問題に関する施策の検討規定を加える修正が行われた。
なぜ出されたか
内閣は、多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を図るため、事業主に、いわゆるカスタマーハラスメントや求職者等へのセクシュアルハラスメントの防止のための雇用管理上の措置義務と、職場における治療と仕事の両立支援の努力義務を課すこと、男女間の賃金差異の状況等の情報公表を義務付けること等の措置を講ずるとともに、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の期限を10年間延長する必要があるためとしている。
だれに関係するか
事業主(顧客等の言動や求職者等への性的な言動に係る雇用管理上の措置義務、治療と就業の両立支援の努力義務)、常時雇用する労働者が100人を超える一般事業主(男女の賃金の差異と管理的地位にある労働者に占める女性の割合の公表)、労働者(顧客等の言動からの就業環境の保護、治療を受ける労働者の両立支援)、求職者等(求職活動等における性的な言動からの保護)、国(就業環境を害する言動に関する啓発活動)。
国会での議論
衆議院厚生労働委員会は、5月8日に付託を受け、9日に福岡厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、13日に参考人から意見を聴取、14日から政府に対する質疑を行い、16日に質疑を終局した。自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党の5会派はカスタマーハラスメントに関する雇用管理上の措置の例示を追加すること等を内容とする修正案を、日本共産党は労働者の就業環境を害する言動等を禁止すること等を内容とする修正案を提出した。採決の結果、日本共産党の修正案は賛成少数で否決され、5会派の修正案と修正部分を除く原案は賛成多数で可決され、修正議決すべきものとした。参議院厚生労働委員会では、石橋通宏君外二名発議の労働安全衛生法等の改正案と一括して審査し、ハラスメント対策の強化、ILO第190号条約の批准に向けた課題、女性活躍推進に係る取組の在り方などについて質疑を行い、参考人から意見を聴取した。討論では日本共産党とれいわ新選組が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものとした。両院の委員会で附帯決議が付された。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、包括的なハラスメントの禁止規定が盛り込まれておらず、事業主の防止措置義務ではハラスメントを防げず、ILO第190号条約が求める包括的な定義や禁止規定もないこと、賃金格差の公表内容では男性正規と女性非正規の比較ができないこと、賃金格差の是正措置がないことを理由に反対した。
会派ごとの賛否(参議院 2025年6月4日)
賛成 216票・反対 18票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 111 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 41 | 0 |
| 公明党 | 27 | 26 | 0 |
| 日本維新の会 | 17 | 17 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 0 | 11 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 4 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 0 | 2 |
| 各派に属しない議員 | 10 | 7 | 1 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。