公益通報者保護法の改正
正式名:公益通報者保護法の一部を改正する法律
公益通報者の範囲拡大、通報を理由とする解雇・懲戒の無効化、通報を妨げる行為の禁止、罰則の整備などを定める公益通報者保護法の改正。
主な内容
- 公益通報者の範囲に特定受託業務従事者とその経験者を加え、公益通報を理由とする業務委託契約の解除その他の不利益な取扱いを禁止する。
- 事業者が公益通報を理由に行った解雇・懲戒を無効とし、通報から1年以内の解雇・懲戒は通報を理由とするものと推定する。
- 事業者の措置の例示に体制の労働者等への周知を加える。正当な理由なく通報しない旨の合意を求めるなど通報を妨げる行為を禁止して違反する合意等を無効とし、公益通報者を特定する目的の行為も禁止する。
- 公益通報対応業務従事者を定める義務に違反する事業者に対し、内閣総理大臣は是正を勧告でき、正当な理由なく従わないときは命令・公表できる。施行に必要な限度で報告徴収・立入検査もできる。
- 通報を理由に解雇・懲戒をした者は6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、法人は3000万円以下の罰金。命令違反は30万円以下の罰金、法人も30万円以下の罰金とする。
- 公布の日から1年6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。衆議院で、附則の検討規定の目途を施行後5年から施行後3年とする修正が行われた。
なぜ出されたか
内閣は、国民の生命、身体、財産などの保護に関わる法令に違反する事実の発生状況を踏まえ、法令の遵守を図るため、公益通報者の範囲を拡大し、公益通報を理由とする不利益取扱いの禁止等の措置を強化するほか、公益通報に適切に対応するために事業者がとるべき措置の充実強化を図る必要があるためとしている。
だれに関係するか
公益通報者(新たに特定受託業務従事者とその経験者を追加)、公益通報への対応体制の整備などを求められる事業者、事業者に勧告・命令等を行う内閣総理大臣。
国会での議論
衆議院消費者問題に関する特別委員会は、4月15日に付託を受け、同日伊東国務大臣から趣旨説明を聴取した。17日から質疑に入り、22日に参考人から意見を聴取した。23日に立憲民主党・無所属が修正案を提出したが、のちに撤回された。代わって自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党の6会派が共同で、検討の目途を施行後5年から3年とする修正案を提出した。採決の結果、修正案と修正部分を除く原案はいずれも全会一致で可決され、修正議決すべきものとした。参議院消費者問題に関する特別委員会では、参考人の意見を聴取したほか、不利益な配置転換等の抑止・救済策、地方公共団体に対する指導の必要性、改正後の法の周知の徹底等について質疑があった。採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものとした。両院の委員会とも附帯決議が付された。
会派ごとの賛否(参議院 2025年6月4日)
賛成 232票・反対 2票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 112 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 41 | 0 |
| 公明党 | 27 | 26 | 0 |
| 日本維新の会 | 17 | 16 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 11 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 4 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 0 | 2 |
| 各派に属しない議員 | 10 | 8 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。