せいじのまど

貨物自動車運送事業適正化体制整備推進法

法律が成立2025年6月4日第217回国会(常会)衆法第34号提出 議員令和7年法律第61号2025年6月11日 公布

正式名:貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律

貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する基本事項を定め、総合的かつ集中的に進めるための法律。

主な内容

  • 基本方針として、一の独立行政法人に、貨物自動車運送事業の許可の更新事務の一部と、安全性・輸送効率の向上や運転者の経済的・社会的地位の向上など事業の適正化等に役立つ取組への支援業務を行わせ、適切・効率的に実施されるよう必要な体制を整備することを定める。
  • 財源確保の基本方針として、許可の更新事務の費用は国庫が負担し、更新手数料の収入などを活用して確保する。適正化等に役立つ取組の支援業務の費用は、事業の適正化と持続可能な物流の確保を社会全体で支える観点から幅広く検討することを定める。
  • 政府は、基本方針に基づく施策の実施に必要な法制上・財政上の措置などを、この法律の施行後3年以内を目途に講じなければならない。
  • 政府は、物流施策の総合的・集中的な推進のため、国土交通大臣、経済産業大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣などの国務大臣と公正取引委員会委員長で構成する物流政策推進会議を設け、その下に連絡調整を行う物流政策推進関係者会議を設ける。
  • 公布の日から施行する。

なぜ出されたか

提出した衆議院国土交通委員会は、貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進を総合的かつ集中的に行うため、その推進に関する基本となる事項を定める等の必要があるためとしている。

だれに関係するか

貨物自動車運送事業者とその事業用自動車の運転者、許可更新事務等を行う独立行政法人、政府

国会での議論

衆議院では国土交通委員会が、貨物自動車運送事業法の改正案とともに、全会一致で委員会提出法律案とすることを決めた。参議院の国土交通委員会では、両法律案を一括して議題とし、趣旨説明を聴取した後、全会一致で原案どおり可決した。

会派ごとの賛否(参議院 2025年6月4日)

賛成 232票・反対 2票

会派所属賛成反対
自由民主党1131120
立憲民主・社民・無所属41410
公明党27260
日本維新の会17160
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11110
れいわ新選組540
沖縄の風220
NHKから国民を守る党202
各派に属しない議員1080

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。