せいじのまど

貨物自動車運送事業法の改正

法律が成立2025年6月4日第217回国会(常会)衆法第33号提出 議員令和7年法律第60号2025年6月11日 公布

正式名:貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律

貨物自動車運送事業について、多重委託の制限、無許可事業者への委託の禁止、許可の更新制、適正原価の設定、労働者の適切な処遇の確保などを定める法律。

主な内容

  • 現行法で貨物利用運送事業者が真荷主として扱われる場合に、元請事業者として扱われるよう真荷主の範囲を適正化する。また、貨物自動車運送事業者と貨物利用運送事業者は、真荷主から引き受けた運送に他の事業者の運送を利用するとき、二以上の段階にわたる委託を制限する措置を講じるよう努めなければならない。
  • 何人も、無許可等で貨物自動車運送事業を経営する者に運送を委託してはならず、違反者は100万円以下の罰金に処する。国土交通大臣は、当分の間、無許可等での経営の原因となるおそれのある行為をしている疑いのある荷主等に、行為をしないよう要請でき、疑いに相当の理由があるときは公表を前提とした勧告ができる。
  • 貨物自動車運送事業の許可は、5年ごとに更新を受けなければ効力を失う。国土交通大臣は、別に法律で定める独立行政法人に、更新事務の一部を行わせることができる。
  • 国土交通大臣は、運賃・料金について、燃料費、人件費、委託手数料など事業の適正な運営に通常必要な費用を的確に反映した積算により「適正原価」を定めることができ、標準的な運賃は廃止する。貨物自動車運送事業者と貨物利用運送事業者は、自ら運送するときも他の事業者の運送を利用するときも、運賃等が適正原価を下回らないようにしなければならない。
  • 貨物自動車運送事業者と貨物利用運送事業者は、労働者の知識・技能などの公正な評価に基づく適正な賃金の支払いなど、適切な処遇を確保するために必要な措置を実施するものとする。
  • 一部の規定を除き、公布の日から3年以内の政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

提出した衆議院国土交通委員会は、貨物自動車運送事業の輸送の安全を確保し健全な発達を図るため、健全化措置と実運送体制管理簿の規定の拡充、無許可等の事業者への運送委託の禁止と無許可経営等原因行為への対処、許可の更新制の導入、運賃・料金の適正原価の設定とこれを下回る運賃等の制限、労働者の適切な処遇の確保等の措置を講じる必要があるためとしている。

だれに関係するか

貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、荷主等、事業者の労働者、貨物の運送を委託するすべての者

国会での議論

衆議院では国土交通委員会が、貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案とともに、全会一致で委員会提出法律案とすることを決めた。参議院の国土交通委員会では、両法律案を一括して議題とし、趣旨説明を聴取した後、全会一致で原案どおり可決した。

会派ごとの賛否(参議院 2025年6月4日)

賛成 232票・反対 2票

会派所属賛成反対
自由民主党1131120
立憲民主・社民・無所属41410
公明党27260
日本維新の会17160
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11110
れいわ新選組540
沖縄の風220
NHKから国民を守る党202
各派に属しない議員1080

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。