海洋再生可能エネルギー海域利用促進法の改正
正式名:海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律
排他的経済水域での海洋再生可能エネルギー発電設備の設置について、募集区域の指定、仮許可、設置の許可などの制度を設けるほか、環境影響評価の手続を見直す法律。
主な内容
- 何人も、許可を受けた場合などを除き、原則として排他的経済水域に海洋再生可能エネルギー源を電気に変換する設備とその附属設備を設置してはならない。
- 経済産業大臣は、基本方針に基づき、排他的経済水域のうち一定の基準に適合する相当の面積の区域を、海洋再生可能エネルギー発電設備設置募集区域(募集区域)に指定でき、指定の手続を定める。
- 経済産業大臣と国土交通大臣は、募集区域に発電設備を設置しようとする者から申請があり、一定の基準に適合すると認める場合に限り、仮の地位を付与する処分(仮許可)ができる。仮許可をしたときは、その募集区域での発電事業の実施に必要な協議を行う協議会を組織する。
- 両大臣は、仮許可を受けた者から申請があり、一定の基準に適合すると認める場合に限り、発電設備の設置を許可できる。許可を受けた者は、許可区域(日本の領海と内水の海域を除く)にその発電設備を設置できる。
- 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定手続として、環境大臣は海洋環境等調査を行い、結果を経済産業大臣と国土交通大臣に通知し公表する。調査を行うときは海洋環境等調査方法書を作成する。選定事業者が認定公募占用計画に係る発電事業を行う場合は環境影響評価法の配慮書と方法書の規定を、仮許可を受けた者が発電事業を行う場合は配慮書の規定を、適用しない。
- 公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー源の適正な利用を図るため、同水域での発電設備の設置の許可に関する規定などを設けるとともに、海洋環境等の保全に配慮した海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定を行うため、環境大臣による海洋環境等調査の実施に関する規定などを設けるほか、海洋再生可能エネルギー発電事業に係る環境影響評価法の特例などの措置を講じる必要があるためとしている。
だれに関係するか
排他的経済水域に海洋再生可能エネルギー発電設備を設置しようとする者、仮許可・許可を受けた者、選定事業者、募集区域の指定や仮許可・許可を行う経済産業大臣・国土交通大臣、海洋環境等調査を行う環境大臣。
国会での議論
参議院先議。参議院内閣委員会では、洋上風力発電の導入促進に向けた政府の取組、発電コストの現状と今後の見通し、環境に配慮した発電事業実施の必要性、発電設備に係る国内調達比率引上げに向けた取組などについて質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決した。衆議院内閣委員会では、5月27日に付託され、28日に坂井国務大臣から趣旨説明を聴取し、30日に質疑の後、全会一致で原案どおり可決した。両院の委員会で附帯決議が付された。
会派ごとの賛否(参議院 2025年4月11日)
賛成 235票・反対 1票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 110 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 41 | 0 |
| 公明党 | 27 | 27 | 0 |
| 日本維新の会 | 18 | 18 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 11 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 5 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 9 | 7 | 1 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。