株式会社地域経済活性化支援機構法の改正
正式名:株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律
株式会社地域経済活性化支援機構の目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建を加え、支援決定の期限などを延長し、解散時の残余財産の分配方法を定める法律。
主な内容
- 機構の目的に「大規模な災害を受けた地域の経済の再建」を加える。
- 支援基準は、大規模な災害を受けた地域の経済再建のため、その地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含むものでなければならない。
- 機構による支援決定の期限を令和23年3月31日まで、決定などに関する業務の期限を令和28年3月31日まで延長する。
- 機構が解散した場合、株主に分配できる残余財産の額が株式の払込金額の総額を下回るときは、政府保有株式以外の株式に払込金額を限度として分配し、なお残余があれば政府保有株式に分配する。
- 公布の日から起算して3か月を経過した日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、令和6年能登半島地震災害からの復興に向けた取組を引き続き推進し、頻発する自然災害への対応を強化するため、株式会社地域経済活性化支援機構の業務の期限を延長し、支援基準に大規模な災害を受けた地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含める等の規定の整備を行う必要があるためとしている。
だれに関係するか
株式会社地域経済活性化支援機構、大規模な災害を受けた地域の事業者、機構の株主(解散時の残余財産の分配)
国会での議論
衆議院の東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会で審査され、賛成多数で原案どおり可決した。参議院災害対策特別委員会では、被災地域の経済再建における機構の役割と支援の状況、機構を時限的組織とすることの妥当性、小規模の被災事業者等に対する支援の在り方などについて質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決した。両院の委員会で附帯決議が付された。
会派ごとの賛否(参議院 2025年6月4日)
賛成 229票・反対 6票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 112 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 41 | 0 |
| 公明党 | 27 | 26 | 0 |
| 日本維新の会 | 17 | 17 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 11 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 4 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 0 | 2 |
| 各派に属しない議員 | 10 | 8 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月6日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。