譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律
金銭債務を担保するため動産・債権その他の財産(不動産等を除く)を担保の目的とする契約の利用状況を踏まえ、譲渡担保契約と所有権留保契約について、権利の内容、被担保債権の範囲、権利の順位、権利の実行方法等を定める法律。
主な内容
- 譲渡担保契約の効力として、譲渡担保権者の優先弁済権の規定のほか、動産譲渡担保権設定者による動産の使用・収益、集合動産譲渡担保権設定者による動産の処分、集合債権譲渡担保権設定者による債権の取立て、数個の譲渡担保権が競合する場合の優劣関係等の規定を設ける。
- 譲渡担保権の実行について、裁判所の手続によらない動産譲渡担保権の実行、動産譲渡担保権の実行のための引渡命令等の規定を設けるとともに、債権譲渡担保権者による債権の取立て等の規定を設ける。
- 破産手続等では、譲渡担保権者に破産法等の質権を有する者に関する規定を適用し、別除権者として取り扱う規定等を設けるとともに、再生手続等における集合動産譲渡担保権・集合債権譲渡担保権の実行手続の取消命令等の規定を設ける。
- 所有権留保契約について、対抗要件に関する規定等を設けるとともに、譲渡担保契約に関する規定を準用する規定等を設ける。
- 原則として、公布の日から起算して2年6か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、金銭債務を担保するため、動産、債権その他の財産(不動産等を除く)を担保の目的とする契約の利用状況に鑑み、譲渡担保契約と所有権留保契約に関し、譲渡担保権者や留保売主等の権利の内容、被担保債権の範囲、権利の順位、権利の実行の方法等を定める必要があるためとしている。
だれに関係するか
譲渡担保権者と譲渡担保権設定者(動産・集合動産・集合債権の譲渡担保権設定者を含む)、所有権留保契約の留保売主等。
国会での議論
衆議院法務委員会は、5月16日に付託を受け、同日鈴木法務大臣から趣旨説明を聴取し、21日に質疑を行った。採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとした。参議院法務委員会は、関係法律の整備法案と一括して審査し、譲渡担保契約等のルールを法律で明文化することによる効果、譲渡担保権の対抗要件の在り方、企業倒産時における労働債権保護の必要性等について質疑があった。採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものとした。両院の委員会とも附帯決議が付された。
会派ごとの賛否(参議院 2025年5月30日)
賛成 232票・反対 0票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 110 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 40 | 0 |
| 公明党 | 27 | 25 | 0 |
| 日本維新の会 | 17 | 17 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 11 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 4 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 10 | 9 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。