せいじのまど

航空法等の改正

法律が成立2025年5月30日第217回国会(常会)閣法第55号提出 内閣令和7年法律第55号2025年6月6日 公布

正式名:航空法等の一部を改正する法律

滑走路への誤進入を防ぐ施設の維持管理や操縦者の技能発揮訓練についての規定と、国土交通大臣が空港の工事を代わりに施行できる仕組みなどを定める法律。

主な内容

  • 空港等と航空保安施設の機能確保に関する基準に、地上走行中の航空機や車両の滑走路への誤進入を防止する施設の維持管理と改修に関する事項を加える。
  • 操縦技能証明を持つ者は、「技能発揮訓練」を修了していなければ、航空交通管制圏にある空港等で、限定された範囲の航空機を離陸・着陸させる操縦などをしてはならない。同訓練は、滑走路への誤進入などの危険な事態を防ぐため複数の作業を適切に管理する「管理技能」を、航行中に確実に活用・発揮できるようにする訓練である。
  • この訓練を行う者は、申請により国土交通大臣の登録を受けることができる。
  • 空港法を改正し、国土交通大臣は、地方管理空港を設置・管理する地方公共団体の要請があり、地域の実情を考慮して適当と認めるときは、一定の基準への不適合を避けるため高度の技術や機械力を要する滑走路等の改良や空港用地の造成・整備の工事を、代わりに施行できる。災害時にも、空港会社や地方公共団体の要請があり、地域の実情を考慮して適当と認めるときは、災害応急対策に必要な航空機の離着陸のための応急の工事や、高度の技術などを要する災害復旧工事を、代わりに施行できる。
  • 一部の規定を除き、公布の日から6か月以内の政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、最近の航空分野における事故の発生状況や、災害時における航空輸送の確保の要請などを踏まえ、航空機の航行の安全を確保するため、航空交通管制圏に係る空港等で離着陸の操縦を行う者への技能発揮訓練の義務付けや、滑走路への誤進入を防止する施設に関する事項の空港等の機能確保基準への追加などの措置を講じるとともに、地方管理空港の滑走路等の応急の災害復旧工事を国土交通大臣が代行する制度の創設などの措置を講じる必要があるためとしている。

だれに関係するか

操縦技能証明を持つパイロット(航空交通管制圏に係る空港等で離着陸の操縦などを行うには技能発揮訓練の修了が必要)。技能発揮訓練を行う者(国土交通大臣の登録を受けられる)。空港等の機能確保基準の対象となる空港等(誤進入防止施設の維持管理・改修)。地方管理空港を設置・管理する地方公共団体と空港会社(国土交通大臣に工事の代行を要請できる)。

国会での議論

衆議院国土交通委員会では、中野国土交通大臣の趣旨説明の後に質疑を行い、賛成多数で原案のとおり可決した。附帯決議が付された。参議院国土交通委員会では、滑走路誤進入の防止に向けた具体的な取組内容、空港の機能を適切に維持するための方策、我が国のこれからの航空・空港政策の在り方などについて質疑が行われ、多数で原案どおり可決された。附帯決議が付された。参議院の附帯決議案は自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党の共同提案で、令和6年1月の羽田空港航空機衝突事故を重く受け止めた実効性のある再発防止策などを求めた。

会派ごとの賛否(参議院 2025年5月30日)

賛成 228票・反対 4票

会派所属賛成反対
自由民主党1131100
立憲民主・社民・無所属41400
公明党27250
日本維新の会17170
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11110
れいわ新選組504
沖縄の風220
NHKから国民を守る党220
各派に属しない議員1090

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。