せいじのまど

保険業法の改正

法律が成立2025年5月30日第217回国会(常会)閣法第37号提出 内閣令和7年法律第54号2025年6月6日 公布

正式名:保険業法の一部を改正する法律

保険業の信頼性確保と健全な発展のため、特定大規模乗合損害保険代理店の体制整備義務を創設し、保険契約締結時の禁止行為を拡大するなどの法律。

主な内容

  • 特定大規模乗合損害保険代理店に、法令等遵守責任者の設置や苦情の適切・迅速な処理の確保などの体制整備を義務付ける。兼業特定保険募集人の場合は、保険募集以外の業務が保険金支払に不当な影響を及ぼさないよう監視する体制整備も講じる。
  • 保険会社、外国保険会社等、保険持株会社に、兼業特定保険募集人の取引で顧客の利益が不当に害されないよう、保険関連業務の実施状況を適切に監視する体制整備を義務付ける。
  • 保険契約の締結等に関する禁止行為に、物品の購入や役務の提供などの取引で、取引上の社会通念に照らし相当と認められないものの提供等を追加する。対象者に、保険契約者または被保険者と密接な関係を有する者を追加する。
  • 公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、保険業に対する信頼性の確保と健全な発展のため、特定大規模乗合損害保険代理店の業務運営に関する体制整備義務を創設し、顧客の利益保護のための体制整備義務の範囲を兼業特定保険募集人の取引に拡大し、保険契約の締結等に関する禁止行為に社会通念上相当と認められない取引の提供等を追加する等の措置を講ずる必要があるためとしている。

だれに関係するか

特定大規模乗合損害保険代理店、保険会社・外国保険会社等・保険持株会社、保険契約者・被保険者とこれらと密接な関係を有する者

国会での議論

衆議院財務金融委員会では、討論の後、賛成多数で原案どおり可決した。参議院財政金融委員会では、特定大規模乗合損害保険代理店に上乗せ義務を追加する意義、損害保険会社と保険代理店との適切な関係の在り方などについて質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決した。両院の委員会で附帯決議が付された。

  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、潜在的な利益相反となる保険代理業務と修理業務の兼業や、保険会社と代理店のなれ合いといった不正の根源的な構造に手を付けていないこと、特定大規模乗合損保代理店の定義などの詳細が今後の政令・内閣府令・監督指針任せで実効性に疑問が残ることを理由に反対した。

会派ごとの賛否(参議院 2025年5月30日)

賛成 228票・反対 4票

会派所属賛成反対
自由民主党1131100
立憲民主・社民・無所属41400
公明党27250
日本維新の会17170
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11110
れいわ新選組504
沖縄の風220
NHKから国民を守る党220
各派に属しない議員1090

出典

更新の記録

  • 2026年11月6日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。