せいじのまど

人工知能関連技術の研究開発・活用推進法

法律が成立2025年5月28日第217回国会(常会)閣法第29号提出 内閣令和7年法律第53号2025年6月4日 公布

正式名:人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律

人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民生活の向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律。

主な内容

  • 人工知能関連技術(人間の認知・推論・判断に係る知的な能力を人工的に代替する機能を実現する技術等)を定義し、基本理念として研究開発能力の保持、国際競争力の向上等を定める。
  • 国は人工知能関連施策を総合的・計画的に策定・実施する責務を有し、行政事務の効率化・高度化のため、国の行政機関で人工知能関連技術の積極的な活用を進める。
  • 地方公共団体は国との適切な役割分担の下、区域の特性を生かした自主的な施策の策定・実施の責務を有し、活用事業者は国及び地方公共団体の施策に協力する等の責務を有する。研究開発機関の責務等、国民の責務も定める。
  • 国は基本的施策として、研究開発の推進、施設・設備等の整備・共用の促進、研究開発・活用の適正性の確保、人材確保、教育振興、情報収集・調査研究等の実施、国際協力の推進等を行う。
  • 政府は人工知能関連施策の基本的な方針等について人工知能基本計画を定める。内閣に人工知能戦略本部を置き、本部長は内閣総理大臣とする。
  • 別段の定めがある場合を除き、公布の日から施行する。政府は国際的動向等を勘案しつつ施行状況を検討し、必要に応じ所要の措置を講ずる。

なぜ出されたか

内閣は、人工知能関連技術の研究開発と活用の推進に関する施策を総合的・計画的に進め、国民生活の向上と国民経済の健全な発展に寄与するため、基本理念や基本計画の策定など施策の基本となる事項を定め、人工知能戦略本部を設置する必要があるとしている。

だれに関係するか

人工知能関連施策を策定・実施する国(国の行政機関での積極的な活用を含む)、地域の特性を生かした施策を行う地方公共団体、国や地方公共団体の施策に協力する責務を負う活用事業者、研究開発機関、国民。

国会での議論

衆議院内閣委員会では参考人から意見を聴取した。質疑終局後、立憲民主党・無所属と有志の会が共同で修正案を提出したが賛成少数で否決され、本案は賛成多数で原案のとおり可決された。参議院内閣委員会では参考人の意見聴取のほか、AIの研究開発の現状と競争力強化の支援策、AIの利活用によるリスクへの対応、国際的議論や他国の法令を踏まえたAI規制の在り方、人材育成、AIリテラシー向上の施策などについて質疑が行われ、多数で原案どおり可決された。両院の委員会とも附帯決議が付された。

  • 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、AI技術が経済社会の発展や国際競争力の向上、安全保障の観点から重要であり、法案はその第一歩になると判断したとして賛成した。ディープフェイク対策や著作権の保護などの課題を指摘し、「国民の責務」を「国民の努力」に改める修正案を提出した。
  • 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、AIによる業務効率化で人口減少による働き手不足の解決が期待できること、AI人材育成の教育プログラムが計画・実施されること、人間中心主義を大原則として掲げていることを評価して賛成した。技術の進歩に合わせ法改正を検討していく必要があるとも述べた。
  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、法案がAI戦略本部を置き基本計画を策定する枠組み法にとどまり、AIの負の影響への対策の方向性が示されていないとして反対した。国民の不安に応えるには、EUのAI法のような規制を含む包括的な法律が必要だと述べた。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、法案がAIの推進を中心とし、権利保護の強化やリスクに応じた規制を設けていないとして反対した。個人情報を含む情報の整備によるプライバシー権侵害の危険や、行政事務でのAI活用、安全保障に関わる研究開発の推進への懸念も挙げた。

会派ごとの賛否(参議院 2025年5月28日)

賛成 214票・反対 18票

会派所属賛成反対
自由民主党1131100
立憲民主・社民・無所属41410
公明党27250
日本維新の会17170
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11011
れいわ新選組504
沖縄の風210
NHKから国民を守る党202
各派に属しない議員1081

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。