脱炭素成長型経済構造移行推進法・資源有効利用促進法の改正
正式名:脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律と、資源の有効な利用の促進に関する法律を改正し、排出枠制度や化石燃料賦課金、脱炭素化再生資源の利用促進等を定める法律。
主な内容
- 二酸化炭素の年度平均排出量が政令で定める量以上の事業者は、毎年度、経済産業大臣に排出目標量等を届け出る。大臣は実施指針に適合すると認めるとき、排出枠を無償で割り当て、割当年度の翌年度に排出実績量相当の排出枠を償却する。脱炭素成長型経済構造移行推進機構は排出枠取引市場を設置・運営する。
- 令和10年度から徴収される化石燃料賦課金について、化石燃料採取者等は額等を記載した申告書を経済産業大臣に提出し、提出期限までに納付する。大臣は産業活動への影響等を考慮して減額又は還付する。
- 指定脱炭素化再生資源利用促進製品の生産量又は販売量が政令で定める要件に該当する事業者は、主務大臣に脱炭素化再生資源の利用に関する計画を提出し、定期の報告を行う義務を負う。
- 主務大臣は指定省資源化製品等(対象指定製品)について資源有効利用・脱炭素化促進設計指針を定め、対象指定製品製造事業者等は製品の設計について主務大臣の認定を受けることができる。
- 自主回収・再資源化事業計画の認定を受けた事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の特例を受けることができる。
- 一部の規定を除き、令和8年4月1日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、脱炭素成長型の経済構造への円滑な移行に資する投資を促進するため、二酸化炭素の排出枠の割当てと取引、脱炭素化再生資源の利用を促進する制度を創設し、化石燃料賦課金の徴収等に関する規定を整備する必要があるためとしている。
だれに関係するか
二酸化炭素の年度平均排出量が政令で定める量以上の事業者(排出目標量等の届出)、化石燃料採取者等(化石燃料賦課金の申告・納付)、指定脱炭素化再生資源利用促進事業者(計画の提出・定期報告)、対象指定製品製造事業者等(設計の認定)、自主回収・再資源化事業者。
国会での議論
衆議院経済産業委員会は、4月22日に付託され、23日に武藤国務大臣から趣旨説明を聴取した。5月9日に質疑に入り、14日に質疑を終局した。討論、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとし、附帯決議を付した。参議院経済産業委員会では、排出削減に係る政策の在り方、カーボンプライシングの価格水準、中小企業の脱炭素化に向けた取組、循環経済への移行に向けた取組などについて質疑があった。討論では日本共産党が反対の意見を述べた。採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものとし、附帯決議を行った。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、排出量取引制度は有効な手段となり得るとしつつ、政府の買い支えによる価格の低迷、対象業種の限定による取組の停滞といった懸念があるとした。また、本法案は原発の活用を明確に位置づけたGX2040ビジョンに沿って進められるとし、省エネと再エネの同時進行を追求すべきだとして反対した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、排出量規制の総量(キャップ)を定めていないこと、想定される炭素価格が安価になり必要な排出削減が起こらない可能性が高いことを挙げた。また、化石燃料賦課金に減額規定を置いており、負担額が政令委任で経済産業省の裁量に委ねられることも理由に反対した。
会派ごとの賛否(参議院 2025年5月28日)
賛成 211票・反対 22票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 110 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 41 | 0 |
| 公明党 | 27 | 25 | 0 |
| 日本維新の会 | 17 | 16 | 1 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 0 | 11 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 4 |
| 沖縄の風 | 2 | 0 | 2 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 0 | 2 |
| 各派に属しない議員 | 10 | 7 | 2 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。