災害対策基本法等の改正
正式名:災害対策基本法等の一部を改正する法律
災害対策基本法、災害救助法、水道法などを改正し、被災者支援に協力する団体の登録制度、救助の種類への福祉サービスの提供の追加、内閣府本府への防災監の設置などを定める法律。
主な内容
- 国や地方公共団体に協力して避難所の運営や被災者からの相談への対応などを行う団体は、申請により内閣総理大臣の登録を受けることができる。登録を受けた団体は、その業務に必要な限度で、市町村長から被災者台帳の情報の提供を受けられる。
- 地方公共団体の長は、毎年1回、物資の備蓄状況を公表しなければならない。また、指定行政機関の長などは、緊急を要する場合、都道府県知事からの要求を待たずに災害応急対策の応援ができる。
- 広域一時滞在の協議を行う市町村長の間で被災住民の情報を共有し、その住民に援護に関する情報を提供する。また、災害応急対策責任者は、互いに協力し、情報通信技術などを活用して、避難所の運営状況や被災者に関する情報の把握などに努めなければならない。
- 災害救助法を改正し、救助の種類に福祉サービスの提供を加える。また、都道府県知事などは、登録を受けた団体を救助に関する業務に協力させることができ、その実費弁償などの費用は、協力命令を出した知事などが統括する都道府県などが支弁する。
- 日本下水道事業団は、協定を結んだ水道事業者などが管理する水道施設が災害で損傷した場合に、その工事を行えるようにする。水道事業者は、災害時に配水管の復旧などに必要なときは、水の供給を受ける者の土地に立ち入り、給水装置を操作できる。また、一団地の復興拠点市街地形成施設の都市計画を定められる災害に、政令で指定する著しく異常かつ激甚な非常災害を加え、内閣府本府に防災に関する事務を統理する防災監1人を置く。
- 一部の規定を除き、公布の日から3か月以内の政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、令和6年能登半島地震の教訓を今後に生かし災害対策を強化するため、国による地方公共団体の応援体制の強化、被災者援護協力団体の登録制度の創設、広域一時滞在等での被災住民への情報提供の充実、地方公共団体の物資の備蓄状況の公表の義務化、救助の種類への福祉サービスの提供の追加、災害時の日本下水道事業団の業務の特例の創設、内閣府の防災監の新設等の措置が必要なためとしている。
だれに関係するか
被災者や広域一時滞在をする被災住民、避難所の運営や相談対応などを行う団体(登録を受けられる被災者援護協力団体)、物資の備蓄状況の公表を義務づけられる地方公共団体、都道府県知事・市町村長、指定行政機関の長等、水道事業者、日本下水道事業団が関係する。
国会での議論
衆議院の東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会では参考人からも意見を聴いた。立憲民主党・無所属、日本共産党及び有志の会の共同提案の修正案と、れいわ新選組提案の修正案が出されたがいずれも否決され、原案は賛成多数で可決すべきものとされ、附帯決議が付された。参議院の災害対策特別委員会では、登録被災者援護協力団体の欠格事由の在り方、被災者支援の担い手確保、広域避難者の実態把握の方策等について質疑があった。日本共産党の仁比聡平委員が、心身の障害に関する役員の欠格事由を削除すること等を内容とする修正案を出したが賛成少数で否決され、原案は全会一致で可決すべきものとされ、附帯決議が付された。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、登録被災者援護協力団体の役員の欠格条項が障害者の差別に当たること、協力命令での実費弁償以外に災害NPOやボランティアへの財政支出が法律に明記されていないこと、従事命令に従わない場合の罰則が残り福祉関係者も対象に加わることなどを理由に反対した。
会派ごとの賛否(参議院 2025年5月28日)
賛成 227票・反対 6票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 110 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 41 | 0 |
| 公明党 | 27 | 25 | 0 |
| 日本維新の会 | 17 | 17 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 11 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 4 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 0 | 2 |
| 各派に属しない議員 | 10 | 9 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。