国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正
正式名:国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律
国会議員の選挙などの執行について国が負担し、地方公共団体に交付する経費の基準を、物価の変動や選挙などの執行状況を考慮して改定する法律。
主な内容
- 最近の物価の変動、選挙などの執行状況などを踏まえ、投票所経費、開票所経費、事務費などの基準額を改定する。
- 公布の日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、最近の物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定する必要があるためとしている。
だれに関係するか
国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費の交付を受ける地方公共団体
国会での議論
衆参両院の政治改革に関する特別委員会で審査された。参議院では、選挙経費の基準を法律で定める意義と必要性、投票立会人等の費用弁償額の妥当性、現行選挙制度の課題とその解消、障害者の投票環境改善などについて質疑が行われた。委員会の採決では、いずれも賛成多数で原案どおり可決した。
会派ごとの賛否(参議院 2025年5月28日)
賛成 226票・反対 6票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 109 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 41 | 0 |
| 公明党 | 27 | 25 | 0 |
| 日本維新の会 | 17 | 17 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 11 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 4 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 0 | 2 |
| 各派に属しない議員 | 10 | 9 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月6日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。