民事裁判情報活用促進法
正式名:民事裁判情報の活用の促進に関する法律
民事裁判情報の適正かつ効果的な活用を促進するため、国の責務と法務大臣による基本方針の策定を定め、民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務等を行う法人の指定制度を創設する法律。
主な内容
- 政府は民事裁判情報の活用促進のための施策を策定し、最高裁判所は民事裁判情報の提供その他の必要な措置を講ずる。
- 法務大臣は、民事裁判情報の活用促進の意義に関する事項等を定めた基本方針を定めなければならない。
- 法務大臣は、民事裁判情報に仮名処理等を行った情報の作成・提供・管理等の業務を行う法人を、申請により全国に1つに限って指定でき、指定法人は業務規程を定めて法務大臣の認可を受けた上で業務を行う。
- 原則として、公布の日から起算して9か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、民事裁判情報の適正かつ効果的な活用を促進するため、国の責務と法務大臣による基本方針の策定を定め、民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務などを行う法人の指定制度を創設する必要があるとしている。
だれに関係するか
政府、最高裁判所、法務大臣、民事裁判情報の仮名処理や提供などの業務を行う指定法人。
国会での議論
衆参両院の法務委員会で審査された。参議院では、データベース化される裁判情報の対象範囲、民事裁判情報に含まれる個人情報を保護する必要性、指定法人や業務の委託先などへの監督のあり方について質疑が行われた。衆議院は賛成多数、参議院は全会一致で原案どおり可決し、両院とも附帯決議が付された。
会派ごとの賛否(参議院 2025年5月23日)
賛成 236票・反対 1票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 111 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 41 | 0 |
| 公明党 | 27 | 27 | 0 |
| 日本維新の会 | 17 | 17 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 11 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 5 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHK党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 10 | 8 | 1 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。