森林経営管理法及び森林法の改正
正式名:森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律
森林の循環利用を促進するため、地域の関係者の連携を強化し、林業経営体への森林の集積・集約化を迅速に進める仕組みを創設するとともに、市町村の負担軽減を図る法律。
主な内容
- 市町村は、単独または都道府県等と共同で、地域の関係者と協議し、森林の受け手となる林業経営体を定めた森林の将来像を地域経営管理集約化構想として策定できる。
- 集約化構想を策定した場合、市町村が作成する権利集積配分一括計画により、林業経営体に所有権を含む経営管理のための権利を迅速に設定・移転できる。
- 共有林への権利設定の同意要件や所有者不明森林等の権利設定の特例手続を緩和し、森林所有者の探索などの事務を受託する法人を市町村が指定する経営管理支援法人制度を導入する。
- 森林法では、施業実施協定に加え施設整備等の共同化に関する協定を追加し、林地開発許可の条件に違反した開発行為への罰則を新設するとともに、開発行為に係る命令違反者を公表できるようにする。
- 公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、最近の森林の経営管理をめぐる状況に鑑み、森林の循環利用を促進するため、市町村等が経営管理の集約化に関する目標等を定める構想を定めた場合に経営管理権と経営管理実施権を一括で設定できるようにし、施業実施協定に加え施設整備等の共同化に関する協定を追加する等の措置を講ずる必要があるためとしている。
だれに関係するか
市町村、都道府県、林業経営体、森林所有者(共有林・所有者不明森林を含む)、経営管理支援法人として指定される法人、林地開発の許可を受けて開発行為をする者
国会での議論
衆参両院の農林水産委員会で審査された。参議院では、森林経営管理制度の成果と改正の意義、市町村の事務負担軽減策、林業人材確保の取組などについて質疑が行われた。両院とも討論の後、賛成多数で原案どおり可決し、附帯決議が付された。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、大規模林業経営体への森林の集約化を意図し、自伐型林業や家族経営体を軽視していること、市町村の職員不足に応えず経営管理支援法人の仕組みで外部の民間人への依存を深めること、政府の財政出動で担い手を支え市町村の担当職員を増員すべきことを理由に反対した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、現行法が森林所有者を置き去りにし財産権や経営の自由を奪うものであったのに改正案は再検証せず、木を切りたい林業経営体に有利な仕組みになる危険性が強まること、地方議会の関与や地域住民の理解を得るものとなっていないことを理由に反対した。森林法の規制強化は必要とした。
会派ごとの賛否(参議院 2025年5月23日)
賛成 220票・反対 17票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 111 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 41 | 0 |
| 公明党 | 27 | 27 | 0 |
| 日本維新の会 | 17 | 17 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 0 | 11 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 5 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHK党 | 2 | 1 | 1 |
| 各派に属しない議員 | 10 | 9 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月6日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。