せいじのまど

建物の区分所有等に関する法律等の改正

法律が成立2025年5月23日第217回国会(常会)閣法第34号提出 内閣令和7年法律第47号2025年5月30日 公布

正式名:老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律

老朽化マンション等の管理と再生の円滑化等を図るため、建物の区分所有等に関する法律等を改正する法律。

主な内容

  • 集会で区分所有者・議決権等の各5分の4以上の多数により建物更新・建物敷地売却・取壊し等を決議でき、耐震性不足等の場合は4分の3に緩和し、決議後の組合設立等の規定を整備する。政令で定める災害で区分所有建物が滅失等した場合は、政令で定める期間に限り建替え等の決議要件を5分の4から三分の二に緩和する。
  • 裁判所が認定した所在等不明の区分所有者は集会の議決権を有しない。裁判所は、区分所有者を知ることができない専有部分等について、必要と認めるときは利害関係人の請求により管理人による管理を命ずることができる。
  • 管理者等は職務(保険金等の請求・受領を含む)に関し区分所有者を代理する(保険金等では、請求権を有する区分所有者又は元区分所有者〔書面等で別段の意思表示をした者を除く〕に限る)。衆議院で、共用部分の補修等に係る管理者による請求権の行使の検討条項を追加する修正が行われた。
  • 都道府県知事等は、マンション建替等円滑化指針に即して区分所有者に助言・指導・勧告ができ、正当な理由なく勧告に従わないときは公表できる。管理組合等への援助等ができる一般社団法人等をマンション管理適正化支援法人として登録できる。
  • 分譲事業者は、管理組合の管理者等への管理の引継ぎに関する事項等を記載した管理計画を作成し、都道府県知事等の認定を申請できる。管理組合の管理者等であるマンション管理業者は、自己取引を行うときは、あらかじめ区分所有者等に重要な事実を説明しなければならない。
  • 一部の規定を除き、令和8年4月1日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、老朽化したマンションの増加等の社会経済情勢の変化を踏まえ、区分所有建物の管理と再生の円滑化を図るため、再生等の実施の円滑化、集会の決議要件の合理化、所有者不明専有部分管理命令の制度の創設、敷地共有者等集会制度の対象拡大、マンション管理適正化支援法人の登録制度の創設などの措置が必要なためとしている。

だれに関係するか

区分所有者(建物更新・取壊し等の決議要件の変更など)、管理者等(区分所有者等の代理)、都道府県知事等(助言・指導・勧告)、マンション管理適正化支援法人、分譲事業者(管理計画の認定申請)、マンション管理業者(自己取引時の説明義務)。

国会での議論

衆議院国土交通委員会は、4月25日に中野国土交通大臣から趣旨説明を聴取し、5月7日に質疑に入った。9日に参考人から意見を聴取し、14日に法務委員会との連合審査会を開いた。立憲民主党・無所属が、施行後5年を目途に共用部分の補修等に係る紛争の予防・解決の方策を検討する修正案を、日本維新の会が、共用部分等に係る損害賠償金等の請求権を速やかに検討する修正案を提出した。採決の結果、日本維新の会の修正案は賛成少数で否決され、立憲民主党・無所属の修正案と修正部分を除く原案は賛成多数で可決され、修正議決すべきものとした。附帯決議を付した。参議院国土交通委員会では、共用部分の瑕疵に対する損害賠償請求の在り方、建替え等で転出する区分所有者等の居住の安定確保、地方公共団体への支援強化の必要性などについて質疑があった。討論では日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものとし、附帯決議を付した。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、建替え等の決議要件を緩和する一方で、少数反対者の保護がほとんど講じられていないとした。旧区分所有者が別段の意思表示をすると賠償金が得られず、共用部分の欠陥を十分に補修できないと述べた。また、賃借権の終了請求制度の創設は賃借人の保護の形骸化につながる懸念があるとして反対した。
  • 【反対】有志の会:有志の会は、法案の多くの事項は喫緊の課題の解決に有効だとして基本的には賛成とした。しかし、共用部分に係る損害賠償請求権の行使の円滑化には問題が多く、旧区分所有者の請求権を明記すると以降の法改正では対応できない深刻な問題が生じるおそれがあるとして反対した。

会派ごとの賛否(参議院 2025年5月23日)

賛成 219票・反対 18票

会派所属賛成反対
自由民主党1131110
立憲民主・社民・無所属41410
公明党27270
日本維新の会17170
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11011
れいわ新選組505
沖縄の風202
NHK党220
各派に属しない議員1090

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。