せいじのまど

電気通信事業法等の改正

法律が成立2025年5月21日第217回国会(常会)閣法第54号提出 内閣令和7年法律第46号2025年5月28日 公布

正式名:電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律

基礎的電気通信役務の全国での提供と事業者間の適正な競争を確保しつつ、東日本・西日本電信電話株式会社(地域会社)の経営の自由度を高めるため、最終保障電気通信事業者の制度や地域会社の業務範囲の見直しなどを定める法律。

主な内容

  • 最終保障電気通信事業者は、最終保障業務区域で基礎的電気通信役務の提供を求められ、区域内に事業者がいないときは、最終保障電気通信役務を提供しなければならない。基礎的電気通信役務支援機関は、その費用の一部に充てる交付金の交付などを行う。
  • 第一種指定電気通信設備を設置する事業者等の禁止行為などの規定を整備する。電気通信番号使用計画の認定の欠格事由に、詐欺罪などで刑に処せられた者などを加える。
  • 鉄塔等提供事業を営む者などは、土地等の使用に関する総務大臣の裁定などの規定の適用を受けようとするとき、総務大臣の認定を受けられる。総務大臣は、毎年、電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価などを行う。
  • 電報の事業を電気通信事業とみなすことなどの規定を削除する。
  • 地域会社の地域電気通信業務を、同一都道府県内の通信を媒介する業務から、目的業務区域内の通信を媒介する業務に見直す。保有する設備等を活用して行う業務は、業務ごとの届出を不要とし、届け出た実施基準に従って営めるようにする。
  • 地域会社の特定の合併・分割の決議について総務大臣の認可を不要とするほか、電気通信設備の設置に必要な建物その他の工作物と土地の譲渡などに総務大臣の認可を必要とする。一部の規定を除き、公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、基礎的電気通信役務のあまねく日本全国における提供と電気通信事業者間の適正な競争関係を確保しつつ、東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社の経営の自由度の向上などを図るため、他の事業者が提供しない区域で提供の義務を負う最終保障電気通信事業者について規定し、両社の地域電気通信業務の範囲を見直すなどの措置を講ずる必要があるためとしている。

だれに関係するか

最終保障電気通信事業者、基礎的電気通信役務支援機関、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者等、電気通信番号使用計画の認定を受けようとする者、鉄塔等提供事業を営む者等、電報の事業、地域会社(東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社)。

国会での議論

衆議院総務委員会は、4月23日に付託を受け、24日に村上総務大臣から趣旨説明を聴取し、5月8日に質疑を行った。討論の後に採決し、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとした。参議院総務委員会では、今後のNTTグループの在り方、将来にわたってのユニバーサルサービス確保の見通し、本法律案が公正競争に与える影響、通信事業者に対する外資規制の考え方などについて質疑があった。討論では日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものとした。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、NTTの電話のあまねく提供責務規定を削除することを挙げ、ひかり電話は契約数を伸ばしており需要は減少していないと述べた。NTTが電報事業から撤退する自由を許すことも問題だとし、電報はいまだ377万通の利用があると述べた。附則でNTT法の廃止を盛り込んでいることも挙げて反対した。

会派ごとの賛否(参議院 2025年5月21日)

賛成 200票・反対 35票

会派所属賛成反対
自由民主党1131100
立憲民主・社民・無所属41410
公明党27270
日本維新の会17017
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11011
れいわ新選組504
沖縄の風202
NHK党220
各派に属しない議員1081

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。