風俗営業等規制法の改正
正式名:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律
接待飲食営業の遵守事項の追加、いわゆるスカウトバックの禁止、無許可営業などへの罰則の強化、風俗営業の不許可事由の追加などを定める法律。
主な内容
- 接待飲食営業を営む風俗営業者は、料金について事実と異なる説明をするなど、客の正常な判断を著しく妨げる行為をしてはならない。
- 接待飲食営業を営む者は、注文や料金の支払いをさせる目的で客を威迫して困惑させる行為や、客を威迫・誘惑して料金の支払いのために法令違反の行為で金銭を得ることなどを要求する行為をしてはならず、違反者への罰則を設ける。
- 性風俗関連特殊営業のうち一定の営業を営む者は、異性の客に接触する役務を提供する業務に就こうとする者の紹介を受けた場合、紹介者や第三者に紹介の対価として金銭等を提供し、または第三者に提供させてはならず(いわゆるスカウトバック)、違反者への罰則を設ける。
- 風俗営業の許可を受けずに営業した者などへの罰則を強化し、法人の代表者や従業者がこれらの違反をしたときの法人への罰金の上限額を引き上げる。
- 都道府県公安委員会が風俗営業の許可をしてはならない者に、親会社等が許可を取り消され、取消しの日から5年を経過しない法人などを加える。
- 公布の日から1か月を経過した日から施行する。ただし、不許可事由の追加は、公布の日から6か月を経過した日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、最近の風俗営業等をめぐる情勢を踏まえ、接待飲食営業に関する遵守事項などを追加するとともに、風俗営業の許可に関する不許可事由を追加するなどの措置を講じるためとしている。
だれに関係するか
接待飲食営業を営む者は、料金について事実と異なる説明をする行為や、客を威迫して困惑させる行為などが禁じられる。性風俗関連特殊営業のうち一定の営業を営む者は、従業者の紹介の対価として金銭などを提供すること(いわゆるスカウトバック)が禁じられる。無許可で風俗営業を営んだ者などへの罰則が強化され、法人への罰金の上限額も引き上げられる。都道府県公安委員会は、親会社等が許可を取り消されてから5年を経過しない法人等に許可を出せなくなる。
国会での議論
参議院で先に審査された。参議院内閣委員会では、ホストによる売掛金の悪質な取り立ての防止策、売春等のあっせんへの対応、ホストクラブの営業者等に対する規制の強化策、被害者への支援の在り方などについて質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決された。附帯決議が付された。衆議院内閣委員会では、5月13日に付託され、16日の質疑の後、全会一致で原案のとおり可決された。附帯決議が付された。
会派ごとの賛否(参議院 2025年4月9日)
賛成 233票・反対 0票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 108 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 40 | 0 |
| 公明党 | 27 | 27 | 0 |
| 日本維新の会 | 18 | 18 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 11 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 5 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 9 | 8 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。