防衛省設置法等の改正
正式名:防衛省設置法等の一部を改正する法律
自衛隊の任務の円滑な遂行のため、自衛官定数の変更、水上艦隊の新編等の組織改編、自衛官の再任用要件の見直しや航空管制官手当の新設等の人材確保のための制度整備、物品役務相互提供協定や装備移転等に係る規定の整備等を行う法律。
主な内容
- 自衛官の定数を改める。海上自衛隊の護衛艦隊、掃海隊群等を水上艦隊に新編し、隷下に水上戦群、水陸両用戦機雷戦群、哨戒防備群を新編するとともに、情報作戦集団を新編する。航空自衛隊の航空戦術教導団を廃止し、陸上自衛隊の補給統制本部を補給本部に改編する。
- 自衛官候補生の身分を廃止する。定年退職等の後に自衛官としての勤務から一旦離れた者でも、任務を遂行し得る体力や能力等を維持している者は再任用の対象とする。
- 一定期間以上在職し良好な成績で勤務した即応予備自衛官に支給する勤続報奨金を、予備自衛官にも支給できるようにする。事業を営む予備自衛官・即応予備自衛官に対し、事業の継続に資するための給付金を新設する。
- 物品役務相互提供協定に係る規定を整備する。留学を命ぜられた防衛大学校の学生が留学中又は留学終了後一定期間内に離職した場合、国が支出した留学費用の全部又は一部を償還させる規定を新設する。装備移転の対象となる航空機・船舶の製造等や無人船舶の民間人による試験航行等のため、航空法、船舶安全法等及び船舶職員及び小型船舶操縦者法の適用除外規定等を整備する。
- 入隊直後から営舎や船舶等で集団生活を送る自衛官に支給する指定場所生活調整金と、航空管制業務を行う自衛官に支給する航空管制官手当を新設する。航空機乗員の航空手当の上限額と、予備自衛官手当・即応予備自衛官手当の月額を引き上げる。
- 令和8年3月31日までの間において政令で定める日から施行するほか、必要な施行期日を定める。
なぜ出されたか
内閣は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更や水上艦隊の新編などの組織改編、自衛官の再任用要件の見直しや航空管制官手当の新設などの人材確保の制度整備、物品役務相互提供協定に係る規定の整備、装備移転等に伴う装備品等の製造等を適切に実施するための規定の整備などを行う必要があるためとしている。
だれに関係するか
自衛官(再任用の対象、新しい手当の対象を含む)、廃止される自衛官候補生、予備自衛官・即応予備自衛官、留学を命ぜられた防衛大学校の学生、装備移転の対象となる航空機・船舶の製造等や無人船舶の試験航行等を行う民間人などが関係する。
国会での議論
衆議院安全保障委員会は、10日に防衛大臣から趣旨説明を聴取し、11日・17日・18日に質疑を行い、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとした。附帯決議が付された。参議院外交防衛委員会では、自衛隊の人的基盤の強化策、組織改編の意義、ACSAに関する共通規定化の経緯などについて質疑があった。討論では日本共産党、沖縄の風の委員が反対の意見を述べ、多数で原案どおり可決すべきものとした。附帯決議を行った。
- 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、安全保障環境の変化に応じた組織改編や人材確保の制度整備の目的は理解できるとして賛成した。一方、束ね法案とした点や、ACSAの共通規定化で新たな国との締結が国会審議を経なくなる点を指摘し、締結時の委員会への報告が必要だと述べた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、本法案が安保3文書に基づき日米軍事一体化と自衛隊の抜本的な態勢強化を進め、憲法9条に反するとして反対した。また、ACSA関連の共通規定化で新たな協定締結に伴う法案提出が原則不要となり、国会の審議権・立法権を侵害すると述べた。
会派ごとの賛否(参議院 2025年5月21日)
賛成 217票・反対 17票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 110 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 40 | 0 |
| 公明党 | 27 | 27 | 0 |
| 日本維新の会 | 17 | 17 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 0 | 11 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 4 |
| 沖縄の風 | 2 | 0 | 2 |
| NHK党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 10 | 9 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月6日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。