せいじのまど

重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止法の施行に伴う関係法律の整備

法律が成立2025年5月16日第217回国会(常会)閣法第5号提出 内閣令和7年法律第43号2025年5月23日 公布

正式名:重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴い、警察官職務執行法、自衛隊法、サイバーセキュリティ基本法、内閣法を改正する法律です。

主な内容

  • 警察官職務執行法を改正し、警察庁長官が指名する警察官は、サイバーセキュリティを害するなどの不正な行為に用いられる電気通信等(疑いを含む)を認め、放置すれば人の生命、身体、財産に重大な危害が発生するおそれがあり緊急の必要があるときは、原則としてサイバー通信情報監理委員会の承認を得て、送信元等の電子計算機の管理者などに、電気通信回線を介して行う電子計算機の動作に係る危害防止の措置を命じ、または自らその措置をとれるようにします。
  • 自衛隊法を改正し、一定の重要電子計算機に対する特定不正行為が本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的な行為と認められ、重大な支障が生ずるおそれが大きく、自衛隊の特別の技術や情報が必要不可欠であることなどで特別の必要があると認めるとき、内閣総理大臣は自衛隊の部隊等に通信防護措置を命じられるようにします。その部隊等の職務と、自衛隊や日本にある米軍が使用する一定の電子計算機を警護する自衛官の職務について、警察官職務執行法の必要な規定を準用します。
  • サイバーセキュリティ基本法を改正し、サイバーセキュリティ戦略本部を、内閣総理大臣を本部長、全ての国務大臣を本部員とする組織に改め、所掌事務を見直します。
  • 内閣法を改正し、内閣官房に内閣サイバー官1人を置きます。
  • 一部の規定を除き、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行の日から施行します。

なぜ出されたか

内閣は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴い、重大な危害を防止するための一定の警察官又は自衛官による電子計算機の動作に係る措置に関する規定を整備するとともに、サイバーセキュリティ基本法その他の関係法律の規定の整備などを行う必要があるためとしている。

だれに関係するか

警察庁長官が指名する警察官(重大な危害のおそれがあり緊急の必要があるとき、送信元等の電子計算機の管理者その他関係者に措置を命じ、又は自ら措置をとることができる)、措置を命じられる管理者その他関係者、内閣総理大臣から通信防護措置を命じられる自衛隊の部隊等、自衛隊又は日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊が使用する一定の電子計算機を警護する自衛官、内閣総理大臣を本部長・全ての国務大臣を本部員とする組織に改められるサイバーセキュリティ戦略本部、内閣官房に置かれる内閣サイバー官1人。

国会での議論

衆議院内閣委員会は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案と一括して審査した。参考人の意見聴取、総務委員会・安全保障委員会との連合審査会、石破内閣総理大臣出席の質疑を行った。6会派共同の修正案は被害の防止に関する法律案に対して出されたもので、本案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものとした。参議院内閣委員会も両法律案を一括して審査し、総務委員会・外交防衛委員会との連合審査会、参考人の意見聴取、内閣総理大臣出席の質疑を行った。能動的サイバー防御を導入する意義、通信の秘密をはじめとする憲法との整合性、協議会の実効性、アクセス・無害化措置と国際法との関係と適正な実施の確保策、中小企業のサイバーセキュリティの強化と支援、人材の育成・確保などについて質疑があった。採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものとした。両院の委員会で附帯決議が付された。

  • 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、課題を指摘しつつ賛成した。国外の攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置が武力行使や先制攻撃に当たらないかを質疑で確認し、政府は国連憲章が禁ずる武力の行使に当たることはないと答弁したと述べた。修正や国会答弁、附帯決議に基づく政府の丁寧な運用を前提に賛成したとした。
  • 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、賛成した。サイバー攻撃の脅威が高まる中、能動的サイバー防御が本格的に第一歩を踏み出したことを挙げた。今後の課題として、警察・自衛隊・民間事業者のサイバー人材の強化・育成と、国外でのアクセス・無害化措置が外交問題に発展しないための国際法上のルール形成への貢献を挙げた。
  • 【賛成】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、賛成した。法案の方向性が同党の主張と一致しているとした。警察や自衛隊が原則として独立機関の承認を得た上で攻撃元のサーバーにアクセスし無害化措置を行えるようになること、自衛隊法の改正で自衛隊が通信防護措置をとれるようになり、国家安全保障上の対応が明確化されることを挙げた。
  • 【賛成】立憲民主・社民・無所属:立憲民主・社民・無所属は、懸念が残るとしつつ賛成した。アクセス・無害化措置は相手国から武力行使との批判を受ける可能性があるとし、国際法上問題がないか政府が慎重に判断することを求めた。サイバー攻撃に官民で対処する仕組みは待ったなしの課題だとし、修正や附帯決議などに基づく慎重な運用を前提に賛成した。
  • 【賛成】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、賛成した。能動的サイバー防御の導入は国家として不可欠な判断だとし、法案は同党が従前から主張してきたことと合致しているとした。アクセス・無害化措置に従事する警察・自衛隊の職員の能力向上と、間違った措置が行われないよう規定を適切に運用することを求めた。
  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、反対した。アクセス・無害化が他国の主権侵害とみなされる危険性が高いこと、サイバー通信情報監理委員会の独立性が担保されていないことを挙げた。政府自らがサイバー攻撃を行う能動的サイバー防御ではなく、中小規模の組織の対策の底上げを含む受動的サイバー防御力の向上に重点を置くべきだと述べた。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、反対した。自衛隊と警察によるアクセス・無害化措置が、相手国から主権侵害や先制攻撃と受け取られる危険があるとした。また、裁判所の令状なしに警察庁の警察官に措置を実施させることは、令状主義の形骸化や警察の権限拡大につながり、警察法の定める警察組織の原則を逸脱すると述べた。

会派ごとの賛否(参議院 2025年5月16日)

賛成 209票・反対 19票

会派所属賛成反対
自由民主党1131060
立憲民主・社民・無所属41390
公明党27270
日本維新の会17160
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11011
れいわ新選組505
沖縄の風202
NHK党220
各派に属しない議員1071

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「かんたん」を小学生向け、「やさしい」を中学生向けに書き直し、ふりがなをつけました(AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました。中身は「ふつう」と同じです)。
  • 2026年11月6日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。