重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止
正式名:重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律
重要な電子計算機に対する不正な行為による被害を防ぐため、事業者の届出・報告、通信情報の取得・分析、監督する委員会の設置などを定める法律です。
主な内容
- 特別社会基盤事業者に、特定重要電子計算機を導入したときの届出義務と、その特定重要電子計算機に係る特定侵害事象等の発生を認知したときの報告義務を定めます。
- 内閣総理大臣は、特別社会基盤事業者などの利用者と、外内通信情報を用いた分析などを内容とする協定を結び、通信情報の提供を受けられます。また、国外通信特定不正行為に関係する外外通信・外内通信・内外通信が国外関係通信に含まれると疑うに足りる場合に一定の要件を満たしたときは、サイバー通信情報監理委員会の承認を受けて、その通信情報の一部を複製し、内閣総理大臣の設置する設備に送信させる措置をとれます。
- 内閣総理大臣が取得した通信情報から一定の要件を満たす機械的情報のみを選別する措置など、通信情報の取扱いの規定を設けます。内閣総理大臣は選別した通信情報等を整理・分析し、その情報を国の行政機関、特別社会基盤事業者、電子計算機等供給者等に提供するなどの規定を設けます。
- 内閣総理大臣と関係行政機関の長で、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための情報共有・対策の協議会を組織し、重要電子計算機を使用する者等を同意を得て構成員に加えられます。また、サイバー通信情報監理委員会を設置し、国等の重要な電子計算機等に対する不正な行為による被害の防止のための措置の適正な実施を確保するための審査と検査を任務とします。
- 衆議院で、通信の秘密の尊重、国会に対する報告事項の具体化、通信情報の協定・取得・取扱いに関する規定の施行後3年を目途とした検討規定の創設を内容とする修正が行われました。
- 一部の規定を除き、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、高度情報通信ネットワークの整備や情報通信技術の活用の進展、国際情勢の複雑化などに伴い、国などの重要な電子計算機のサイバーセキュリティを確保する重要性が増していることから、被害の防止を図るため、基本的な方針の策定、特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告の制度、通信情報の取得、サイバー通信情報監理委員会による審査及び検査、分析結果の提供などを定める必要があるためとしている。
だれに関係するか
特別社会基盤事業者(特定重要電子計算機の導入の届出と、特定侵害事象等の報告が義務になる)、内閣総理大臣と協定を結ぶ事業電気通信役務の利用者、国外関係通信を媒介する電気通信事業者、整理・分析した情報の提供を受ける国の行政機関・特別社会基盤事業者・電子計算機等供給者、協議会に構成員として加わることができる重要電子計算機を使用する者など。
国会での議論
衆議院内閣委員会は、関係法律の整備法案と一括して審査した。参考人の意見聴取、総務委員会・安全保障委員会との連合審査会、石破内閣総理大臣出席の質疑を行った。自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、有志の会の共同提案で、通信の秘密その他の国民の権利と自由を不当に制限してはならない旨の明記や、サイバー通信情報監理委員会の国会報告の必要的報告事項の列挙などを内容とする修正案が出され、賛成多数で修正議決すべきものとした。参議院内閣委員会も、総務委員会・外交防衛委員会との連合審査会、参考人の意見聴取、内閣総理大臣出席の質疑を行い、能動的サイバー防御を導入する意義、通信の秘密をはじめとする憲法との整合性、協議会の実効性、内内通信情報の取扱いと選別後通信情報の利用の在り方、アクセス・無害化措置と国際法との関係、中小企業のサイバーセキュリティの強化と支援、人材の育成・確保などについて質疑があった。採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものとした。両院の委員会で附帯決議が付された。
- 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、修正案と政府原案に賛成した。修正によって通信の秘密を尊重する規定、国会報告の必要的報告事項の列挙、施行後3年をめどとした見直し規定が加わったことを挙げた。サイバー攻撃への対処は待ったなしの課題だとし、修正や国会答弁、附帯決議に基づく政府の丁寧な運用を前提に賛成したと述べた。
- 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、修正案と修正部分を除く政府原案に賛成した。サイバー攻撃の脅威が高まる中、能動的サイバー防御が本格的に第一歩を踏み出したことを挙げた。国会への報告が必要な項目を条文に列挙する修正と、施行後3年を目途とした検討規定が与野党6会派の共同修正に盛り込まれたことを賛成の理由とした。
- 【賛成】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、賛成した。法案の方向性と基本理念が、同党が議員立法で提出したサイバー安全保障法案での主張と一致していることを挙げた。基幹インフラ事業者の報告義務化と官民協議会による官民連携の強化、独立性の高いサイバー通信情報監理委員会の監督の下での通信情報の利用を、重要な柱として挙げた。
- 【賛成】立憲民主・社民・無所属:立憲民主・社民・無所属は、懸念がすべて払拭されたとは言えないとしつつ、賛成した。サイバー攻撃に官民が力を結集して対処する仕組みを整えることは待ったなしの課題だとした。衆議院での修正や政府答弁、衆参の附帯決議に基づき、透明性を確保した慎重で実効性の高い運用が行われることを前提に賛成すると述べた。
- 【賛成】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、賛成した。サイバー攻撃が巧妙化・高度化する中で、能動的サイバー防御の導入は国家として不可欠な判断だとした。法案は同党が従前から主張してきたことと合致しているとし、官民協議会を有効に機能させることやサイバーセキュリティ人材の確保・育成・処遇など、運用面の課題も述べた。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、反対した。アクセス・無害化が他国の主権侵害とみなされる危険性が高いこと、通信の秘密を守るための規定が不十分であること、サイバー通信情報監理委員会の独立性が担保されていないことを挙げた。中小規模の組織の情報セキュリティー対策の底上げなど、受動的サイバー防御力の向上に重点を置くべきだと述べた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、反対した。送受信者の同意なく政府が通信情報を取得できるようにすることは、憲法が保障する通信の秘密を侵害すると述べた。取得した情報の目的外利用や第三者提供が可能なことを挙げたほか、自衛隊と警察によるアクセス・無害化措置が、相手国から主権侵害や先制攻撃と受け取られる危険があるとした。
会派ごとの賛否(参議院 2025年5月16日)
賛成 209票・反対 19票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 106 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 39 | 0 |
| 公明党 | 27 | 27 | 0 |
| 日本維新の会 | 17 | 16 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 0 | 11 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 5 |
| 沖縄の風 | 2 | 0 | 2 |
| NHK党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 10 | 7 | 1 |
出典
- 参議院 議案情報(第217回国会 閣法第4号・議案要旨)
- 参議院 本会議投票結果(2025-05-16)
- 衆議院 議案本文情報(第217回国会(常会) 閣法第4号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-04-08・大岡敏孝委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2025-05-16・和田政宗委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-04-08・藤岡たかお議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2025-04-04・藤岡たかお議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-04-08・三木圭恵議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2025-04-04・三木圭恵議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2025-05-16・柴田巧議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-04-08・田中健議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2025-05-16・鬼木誠議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2025-05-16・竹詰仁議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-04-08・上村英明議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2025-04-04・上村英明議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2025-04-08・塩川鉄也議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2025-04-04・塩川鉄也議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2025-05-16・井上哲士議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「かんたん」を小学生向け、「やさしい」を中学生向けに書き直し、ふりがなをつけました(AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました。中身は「ふつう」と同じです)。
- 2026年11月6日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。