下請代金支払遅延等防止法等の改正
正式名:下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律
下請代金支払遅延等防止法と下請中小企業振興法を改正し、題名や「下請」などの用語を改めるほか、規制・対象となる取引の範囲を広げ、委託事業者に禁止される行為を加えることなどを定める法律。
主な内容
- 下請代金支払遅延等防止法の題名を「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に改め、「下請事業者」などの用語を「中小受託事業者」などに改める。
- 委託事業者と中小受託事業者の基準に、常時使用する従業員数の大小を加える。製造等の目的物の引渡しに必要な運送の委託を規制対象取引に加える。
- 委託事業者に禁止される行為として、費用の変動などで協議を求められたのに代金の額の協議に応じず一方的に代金の額を決めること、代金の支払手段として手形を交付することなどを加える。
- 下請中小企業振興法の題名を「受託中小企業振興法」に改め、用語を「受託中小企業」などに改める。法人同士でも常時使用する従業員数の大小による基準を加え、目的物の引渡しに必要な運送の委託を対象取引に加える。振興事業計画の支援対象に、二以上の段階にわたる委託関係にある事業者を加える。
- 一部の規定を除き、令和8年1月1日から施行する。衆議院で、施行期日を「公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日」から令和8年1月1日に改める修正が行われた。
なぜ出されたか
内閣は、中小企業の取引の適正化を図るため、下請事業者などの用語を中小受託事業者等に改めるとともに、従業員数による規制対象事業者の範囲の拡大、製造等の目的物の運送委託の規制対象取引への追加、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、手形による代金支払の禁止等を行い、振興事業計画の支援対象に運送委託に係る事業者を加える等の必要があるためとしている。
だれに関係するか
委託事業者と中小受託事業者(製造等の目的物の引渡しに必要な運送を委託する・受託する事業者を含む)、二以上の段階にわたる委託関係にある事業者
国会での議論
衆参両院の経済産業委員会で審査された。衆議院では、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、有志の会の共同提案で、施行期日を令和8年1月1日に改める修正案が出され、全会一致で修正議決した。参議院では、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁に向けた方策、取引の多重構造に伴う課題を解決する必要性、米国の関税措置の影響などについて質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決した。両院の委員会で附帯決議が付された。
会派ごとの賛否(参議院 2025年5月16日)
賛成 227票・反対 3票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 106 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 41 | 0 |
| 公明党 | 27 | 27 | 0 |
| 日本維新の会 | 17 | 16 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 11 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 5 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHK党 | 2 | 0 | 2 |
| 各派に属しない議員 | 10 | 7 | 1 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。