せいじのまど

特別会計に関する法律の改正

法律が成立2025年5月16日第217回国会(常会)閣法第25号提出 内閣令和7年法律第40号2025年5月23日 公布

正式名:特別会計に関する法律の一部を改正する法律

財政投融資特別会計投資勘定の財務の自立性を高め、投資財源の円滑な調達と機動的な資金供給のための規定等を整備する法律。

主な内容

  • 投資財源資金に一般会計からの繰入金と運用益を充てる規定を廃止し、投資勘定から同資金への繰入れ、決算剰余金の同資金への組入れ、決算上の不足の同資金からの補足を可能とする。
  • 投資勘定で、出資の払込金と貸付金の財源に充てるために必要な経費について、借入れを可能とする。
  • 一般会計から投資勘定への繰入れの対象経費を、危機対応円滑化業務に係る日本政策金融公庫への出資と、危機対応業務に係る日本政策投資銀行への出資の払込金に要する経費に限定する。
  • 令和8年4月1日から施行し、令和8年度の予算から適用する。

なぜ出されたか

内閣は、財政投融資特別会計投資勘定の財務に関する自立性を高め、投資の財源を円滑に調達し、機動的に資金供給を行うため、一般会計から投資勘定への繰入対象経費を限定するとともに、投資勘定で投資財源資金への繰入れや、出資・貸付けの財源に充てる借入れを可能にする必要があるためとしている。

だれに関係するか

国の財政投融資特別会計投資勘定の資金の出し入れのしかたが変わる。一般会計からの繰入れの対象は、株式会社日本政策金融公庫と株式会社|日本政策投資銀行《にほんせいさくとうしぎんこう》に対する出資の払込金の経費に限られる。

国会での議論

衆議院財務金融委員会は、4月14日に付託を受け、15日に加藤財務大臣から趣旨説明を聴いた。18日に立憲民主党・無所属が修正案を提出し、本案と一括して質疑した。22日の採決で修正案は賛成少数で否決、本案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものとした。参議院財政金融委員会では、改正の意義と特別会計改革の理念との整合性、投資財源資金への留保額や借入金額に対する考え方などについて質疑があった。討論では立憲民主・社民・無所属、日本維新の会、日本共産党が反対、国民民主党・新緑風会が賛成し、多数で原案どおり可決すべきものとした。両院の委員会で附帯決議が付された。

  • 【賛成】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、投資勘定で安定的に投資できる資金の仕組みがつくられたことを理由に賛成した。一方で、官民ファンドで民間が追加の出資に応じなくなった事業は見直しや廃止を検討すべきだとして、所管官庁に留意を求めた。
  • 【反対】立憲民主・社民・無所属:立憲民主・社民・無所属は、運営改善・ガバナンス強化が盛り込まれないまま財源面を先行させるのは早計だとして反対した。特別会計に必要以上の資金を保有しないとする特別会計改革の理念に反すること、留保額や借入金額に法令上の上限がないことも理由に挙げた。
  • 【反対】日本維新の会:日本維新の会は、投資勘定に投資財源資金を設けることは国の財政上のリスクを分かりにくくするとして反対した。リスクマネーの供給は本来民間部門の役割であり、政府は公益性があり民間が手を付けない事業に限定すべきだと述べた。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、会計年度独立の原則に立てば特別会計での年度を越えた資金の留保は例外とすべきだとして反対した。投資勘定を原資とする官民ファンドが巨額の損失を生んできたことや、半導体・AI産業の特定企業への巨額の公的支援にも問題があると述べた。

会派ごとの賛否(参議院 2025年5月16日)

賛成 149票・反対 82票

会派所属賛成反対
自由民主党1131060
立憲民主・社民・無所属41041
公明党27270
日本維新の会17017
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11011
れいわ新選組505
沖縄の風202
NHK党220
各派に属しない議員1026

出典

更新の記録

  • 2026年11月6日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。