せいじのまど

刑事訴訟法等の改正

法律が成立2025年5月16日第217回国会(常会)閣法第30号提出 内閣令和7年法律第39号2025年5月23日 公布

正式名:情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律

刑事手続の円滑化・迅速化と関与する国民の負担軽減、情報通信技術の進展に伴う犯罪への対処のため、刑事訴訟法等を改正する法律。

主な内容

  • 電磁的記録である証拠の閲覧・謄写の方法を定め、裁判所への申立て等を電子情報処理組織を使用する方法等で行えるようにする。
  • 令状を電磁的記録で発付・執行できるようにし、記録命令付差押えを廃止して電磁的記録提供命令を創設する。
  • 勾留質問・検察官による弁解録取を被疑者等が刑事施設にいるままビデオリンク方式で行う場合の手続等を定め、被告人等が公判廷以外の場所にいる公判期日の手続でも同方式を可能にし、証人尋問等で実施できる範囲を拡充する。
  • 行使目的で電磁的記録文書等を偽造する行為等の処罰規定を整備し、電子情報処理組織で移転する新たな形態の財産について没収の裁判の執行・没収保全の手続を整備する。通信傍受の対象犯罪に財産上の利益を客体とする強盗罪等を追加する。
  • 衆議院で、電磁的記録提供命令を受けたこと等を漏らしてはならない旨の命令における期間の定め、電磁的記録提供命令等における留意事項、被告人等と弁護人等との映像等による通話に係る取組の推進等の規定を追加する修正が行われた。
  • 一部の規定を除き、令和9年3月31日までの政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、情報通信技術の進展と普及の状況を踏まえ、刑事手続等に関与する国民の負担軽減と手続の円滑化・迅速化のため、書類の電磁的記録での作成やオンラインでの発受、対面の手続を映像と音声の送受信で行うことに関する規定を整備するとともに、電磁的記録の文書への信頼を害する行為等の処罰規定、犯罪収益の新たな没収の裁判の執行等の手続、通信傍受の対象事件の範囲の拡大などの措置が必要なためとしている。

だれに関係するか

裁判所に申立て等をする者(電子情報処理組織の使用)、被疑者・被告人(ビデオリンク方式による勾留質問・公判手続等)、証人(ビデオリンク方式による証人尋問の範囲拡充)、電磁的記録提供命令を受ける者、電磁的記録文書等を偽造する者(処罰規定の整備)。

国会での議論

衆議院法務委員会は、3月28日に鈴木法務大臣から趣旨説明を聴取し、4月1日に質疑に入った。4日に参考人から意見を聴取し、11日に民間事業者のデータセンターを視察した。自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党の共同提案で、電磁的記録提供命令に係る秘密保持命令は1年を超えない期間を定めて行うこと、捜査機関の個人情報取得に係る留意規定、映像と音声の送受信による外部交通の推進規定を追加する修正案が提出された。採決の結果、修正案と修正部分を除く原案は賛成多数で可決され、修正議決すべきものとした。附帯決議を付した。参議院法務委員会では、参考人から意見を聴取し、秘密保持命令と情報主体の不服申立ての在り方、犯罪事実と関連性のない個人情報が収集される懸念、自己負罪拒否特権が侵害されるおそれ、オンライン接見導入の必要性などについて質疑があった。討論では日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものとし、附帯決議を付した。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、法案は刑事手続のデジタル化に乗じて捜査機関の利便性や権限を拡大するものだとした。罰則付きの電磁的記録提供命令により、本人に知られずに事件と関連性のない大量の情報が収集される危険性が高まると述べ、消去義務の規定や本人への通知がないことも挙げて反対した。

会派ごとの賛否(参議院 2025年5月16日)

賛成 211票・反対 18票

会派所属賛成反対
自由民主党1131060
立憲民主・社民・無所属41390
公明党27270
日本維新の会17170
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11011
れいわ新選組505
沖縄の風202
NHK党220
各派に属しない議員1080

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。