せいじのまど

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の改正

法律が成立2025年5月16日第217回国会(常会)閣法第41号提出 内閣令和7年法律第38号2025年5月23日 公布

正式名:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律

個人番号を利用できる事務などを追加するため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律と住民基本台帳法を改正する法律。

主な内容

  • 酒類の製造免許に関する事務、司法書士等の国家資格に関する事務等で個人番号を利用できるようにする。
  • 住民基本台帳法を改正し、司法書士等の国家資格に関する事務等を、地方公共団体情報システム機構が保存する本人確認情報の提供等を受けられる事務に追加する。
  • 法律の施行に関し、所要の調整規定等を設ける。
  • 一部の規定を除き、公布の日から起算して1年3か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、国民の利便性の向上と行政運営の効率化を図るため、個人番号を利用できる事務に酒類の製造免許や司法書士等の国家資格に関する事務等を加え、あわせて地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供等を受けられる事務の規定を整える必要があるためとしている。

だれに関係するか

酒類の製造免許や司法書士等の国家資格に関する手続きを行う人と、それらの事務を行う行政機関、本人確認情報を提供する地方公共団体情報システム機構が関係する。

国会での議論

衆議院では地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会が4月17日に質疑・討論・採決を行い、賛成多数で原案どおり可決すべきものとし、附帯決議を付した。参議院の地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会では、国家資格等のオンライン・デジタル化による効果、マイナンバー制度に対する懸念への対応、マイナンバー活用に向けた今後の取組等について質疑があり、日本共産党が反対意見を述べた後、多数で原案どおり可決すべきものとした。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、マイナンバーにひも付く情報が増えれば、マイナンバーカードと暗証番号が取得された場合などに大量の個人情報が一気に漏えいする危険が高まること、民間事業者がマイナポータルAPIで情報を取得できる範囲が国会審議を経ずに拡大できることや本人同意の在り方に問題があり、プロファイリングや不当な差別につながりかねないことを理由に反対した。

会派ごとの賛否(参議院 2025年5月16日)

賛成 209票・反対 21票

会派所属賛成反対
自由民主党1131060
立憲民主・社民・無所属41400
公明党27270
日本維新の会17170
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11011
れいわ新選組505
沖縄の風202
NHK党202
各派に属しない議員1071

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。