せいじのまど

株式会社日本政策投資銀行法の改正

法律が成立2025年5月9日第217回国会(常会)閣法第24号提出 内閣令和7年法律第36号2025年5月16日 公布

正式名:株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律

地域活性化や日本企業の競争力強化等に資する資金供給を一層促進するため、日本政策投資銀行による特定投資業務の決定期限等を延長する法律。

主な内容

  • 特定投資業務による資金供給の対象事業者と資金供給の内容の決定期限を、令和8年3月31日から令和13年3月31日まで延長する。
  • 特定投資業務の適確な実施のために政府が同行に出資できる期限を、令和8年3月31日から令和13年3月31日まで延長する。
  • 特定投資業務を完了するよう努めなければならない期限を、令和13年3月31日から令和23年3月31日まで延長する。
  • 政府は施行後適当な時期に、金融・民間投資の状況や業務の実施状況等を勘案し、特定投資業務の在り方と国の関与の在り方を検討し、必要に応じ措置を講ずる。検討に当たっては一般の金融機関の代表者等の意見を聴かなければならない。
  • 公布の日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、地域活性化や我が国の企業の競争力の強化などに資する資金供給を一層促進するため、株式会社日本政策投資銀行による特定投資業務について、資金供給の対象となる事業者などの決定の期限などを延長する必要があるとしている。

だれに関係するか

特定投資業務を行う株式会社日本政策投資銀行と、その資金供給の対象となる事業者。会社に出資できる期限が延びる政府。政府が特定投資業務の在り方を検討する際に意見を聴かれる、一般の金融機関を代表する者その他の関係者。

国会での議論

衆議院財務金融委員会では、4月11日に質疑と討論を行い、賛成多数で原案のとおり可決した。参議院財政金融委員会では、特定投資業務の目的と実績、我が国の成長資金供給の現状、特定投資業務による地域活性化と人材育成に向けた取り組みなどについて質疑が行われ、多数で原案どおり可決した。両院の委員会とも附帯決議が付された。

  • 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、法案は日本政策投資銀行の本来業務とは関係のない官民ファンドの設置期限の再延長だとして反対した。特定投資業務の投資先名と投資金額が開示されていないことや、政府の株式保有が続き完全民営化の時期が遅れることも理由に挙げた。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、政府系金融機関の投融資は民間では対応が困難で公益性の高い分野に限るべきだとし、特定投資業務の対象の大半が大企業向けであることを理由に反対した。企業ごとの出資額が明らかにされていないことや、財政投融資への依存が強まることも挙げた。
  • 【反対】立憲民主・社民・無所属:立憲民主・社民・無所属は、約300億円の損失を出した案件もある中でリスクマネー供給の検証や審査体制が不十分なこと、投資先の企業名と金額が原則公開されていないこと、株式売却による完全民営化の道筋が示されていないことを理由に反対した。

会派ごとの賛否(参議院 2025年5月9日)

賛成 172票・反対 63票

会派所属賛成反対
自由民主党1131100
立憲民主・社民・無所属41041
公明党27270
日本維新の会17170
国民民主党・新緑風会12110
日本共産党11011
れいわ新選組505
沖縄の風202
NHKから国民を守る党211
各派に属しない議員1063

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。