せいじのまど

地域の自主性及び自立性を高めるための関係法律の整備

法律が成立2025年5月9日第217回国会(常会)閣法第35号提出 内閣令和7年法律第35号2025年5月16日 公布

正式名:地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律

地域の自主性・自立性を高める改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体への義務付けの緩和等の措置を講ずる関係法律の整備法。

主な内容

  • 地方自治法を改正し、条例公布時の首長の署名の方法に電子署名を追加する。
  • 住民基本台帳法と番号利用法を改正し、住民基本台帳ネットワークシステムとマイナンバーの利用事務を拡大して、住民票の添付・公用請求を不要にする。
  • 地方独立行政法人法と産業競争力強化法を改正し、公立大学法人の出資可能対象をベンチャーキャピタル等へ拡大する。
  • 地方公共団体情報システム機構法を改正し、地方公共団体のシステム標準化等のための基金の設置期限を5年間延長する。
  • 生活保護法を改正し、介護保険法の介護施設の届出を生活保護法の介護機関の届出とみなす等の手続の簡素化を行う。建築基準法を改正し、建築基準適合判定資格者等の登録申請等に係る都道府県経由事務を廃止する。
  • 一部を除き、公布の日から3月を経過した日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講ずる必要があるためとしている。

だれに関係するか

地方公共団体、住民票の添付・公用請求が不要となる手続の関係者、公立大学法人、介護施設、建築基準適合判定資格者等の登録を申請する者

国会での議論

衆議院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会では、討論の後、賛成多数で原案どおり可決し、附帯決議が付された。参議院の地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会では、地方分権改革の意義と提案募集方式の在り方、自治体システムの標準化に伴う諸課題、公立大学法人の出資可能対象拡大の目的などについて質疑が行われ、討論の後、多数で原案どおり可決した。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、公立大学法人のベンチャーキャピタル等への出資を可能にすることについて、これまでの実績は一部の案件の結果にすぎず今後マイナスとなる可能性もあること、マイナンバーの利用拡大は個人情報が一気に流出する情報漏えいの危険性を高め、人権侵害につながることを理由に反対した。

会派ごとの賛否(参議院 2025年5月9日)

賛成 219票・反対 16票

会派所属賛成反対
自由民主党1131110
立憲民主・社民・無所属41410
公明党27270
日本維新の会17160
国民民主党・新緑風会12110
日本共産党11011
れいわ新選組505
沖縄の風220
NHKから国民を守る党220
各派に属しない議員1090

出典

更新の記録

  • 2026年11月6日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。