せいじのまど

国会法などの改正

法律が成立2025年5月9日第217回国会(常会)衆法第28号提出 議員令和7年法律第34号2025年5月15日 公布

正式名:国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律

国会が重要経済安保情報の提出を受けるときの手続や、国会における重要経済安保情報の保護措置を定める法律。

主な内容

  • 国会法を改正し、情報監視審査会の所掌、職員の適性評価などの保護措置、委員会などが情報監視審査会に審査を求め、または要請するときの手続について、特定秘密に準じて、重要経済安保情報に関する規定を加える。
  • 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律を改正し、同法に基づく証言や書類の提出についても、特定秘密に準じて、重要経済安保情報に関する規定を加える。
  • 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行の日から施行する。

なぜ出されたか

提出した衆議院議院運営委員会は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第10条に基づく検討を踏まえ、国会で重要経済安保情報の提出を受ける際の手続など、国会における重要経済安保情報の保護措置を定める必要があるためとしている。

だれに関係するか

国会の情報監視審査会、適性評価などの保護措置の対象となる職員、情報監視審査会に審査を求める委員会など、議院で証言や書類の提出をする人

国会での議論

衆議院では議院運営委員会が起草して提出した。参議院の委員会では、浜田衆議院議院運営委員長から趣旨説明を聴取した後、日本共産党の岩渕友理事が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決した。

会派ごとの賛否(参議院 2025年5月9日)

賛成 214票・反対 18票

会派所属賛成反対
自由民主党1131100
立憲民主・社民・無所属41390
公明党27270
日本維新の会17170
国民民主党・新緑風会12110
日本共産党11011
れいわ新選組505
沖縄の風202
NHKから国民を守る党220
各派に属しない議員1080

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。