労働安全衛生法等の改正
正式名:労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律
多様な人材が安全・安心に働き続けられる職場環境の整備を推進するため、個人事業者の位置付け、化学物質の通知義務、心理的な負担の程度を把握する検査、高年齢者の労働災害防止などについて定める法律。
主な内容
- 労働者を使用しない事業者を個人事業者として労働安全衛生法に位置付ける。特定元方事業者等が作業間の連絡調整等を講じるべき場合を、その労働者である作業従事者と関係請負人の作業従事者が一の場所で作業を行うときとする。作業従事役員等は、労働者と同一の場所で危険・有害な業務に就くとき、安全・衛生のための特別の教育を受けなければならない。
- 厚生労働大臣は、災害状況の調査のため必要なとき、事業者と作業従事者に報告させることができ、その権限を労働基準監督署長等に委任できる。政令で定める規模未満の事業場で、労働者の心理的な負担の程度を把握する検査の実施が当分の間努力義務とされていた附則の規定を削除する。
- 危険・健康障害のおそれのある化学物質である通知対象物を譲渡・提供する者の文書交付等による通知義務に罰則を設け、変更事項の通知を努力義務から義務に引き上げる。成分の情報が営業秘密の場合は、その旨を相手方に明示したうえで代替化学名等を定めて通知することで、成分の通知に代えられる。
- 事業者は、労働者の有害な因子へのばく露の程度を把握する個人ばく露測定を、作業環境測定士に実施させなければならない。ボイラー、クレーン等の特定機械等の製造許可の一部や製造時等検査について、民間の登録機関が実施できる範囲を拡大する。
- 機械等の特定自主検査は厚生労働大臣の定める基準に従って行わなければならず、厚生労働大臣等は違反した検査業者に必要な措置を命じることができる。事業者は高年齢者の労働災害防止のため必要な措置を講じるよう努め、厚生労働大臣はそのための指針を公表する。
- 一部を除き、令和8年4月1日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、多様な人材が安全に、かつ、安心して働き続けられる職場環境の整備を推進するため、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者を含めた労働災害の防止、職場のメンタルヘルス対策、高年齢労働者の労働災害の防止のための取組の強化、民間機関を活用した産業機械の検査体制の見直し、化学物質による健康障害防止等のための仕組みの整備などの措置を講ずる必要があるためとしている。
だれに関係するか
個人事業者(労働者を使用しない事業を行う者)、特定元方事業者等、労働者と同一の場所で危険・有害な業務に就く作業従事役員等、報告を求められる事業を行う者と作業従事者、労働者数50人未満の事業場、通知対象物を譲渡・提供する者、個人ばく露測定を行う事業者と作業環境測定士、製造許可や製造時等検査を行う民間の登録機関、特定自主検査を行う検査業者、高年齢者の労働災害の防止に努める事業者。
国会での議論
本案は参議院先議。参議院厚生労働委員会では、個人事業者等に対する安全衛生対策の在り方、ストレスチェック制度の実効性確保策、高年齢労働者の労働災害防止策を強化する必要性などについて質疑があった。討論では日本共産党とれいわ新選組が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものとした。衆議院厚生労働委員会は、4月22日に付託を受け、23日に福岡厚生労働大臣から趣旨説明を聴取し、25日から質疑に入り、5月7日に質疑を終局した。討論、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとした。両院の委員会で附帯決議が付された。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、個人事業者を法の対象としたことは必要だとしたうえで、移動式クレーンやゴンドラの製造時等検査を民間の登録機関が行えるようにすると、落成検査がないため行政機関によるチェックなしに使用が認められることになると述べた。特定機械の検査の更なる民間移管は安全性能の確保の後退につながりかねず、行政職員の専門性の継承が難しくなると述べて反対した。
会派ごとの賛否(参議院 2025年4月11日)
賛成 216票・反対 20票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 110 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 41 | 0 |
| 公明党 | 27 | 27 | 0 |
| 日本維新の会 | 18 | 18 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 0 | 11 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 5 |
| 沖縄の風 | 2 | 0 | 2 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 0 | 2 |
| 各派に属しない議員 | 9 | 8 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。