船員法等の改正
正式名:船員法等の一部を改正する法律
船員法、船員職業安定法、船舶職員及び小型船舶操縦者法を改正し、コンテナ転落時の通報、船員の教育訓練、求人情報の表示、漁船の船長・航海士の要件などを定める法律。
主な内容
- 国土交通省令で定める船舶の船長は、輸送中のコンテナが海中に転落したとき、直ちに転落したと見込まれる地点などを付近の船舶などに通報しなければならない。船長は、船員の勤務に関する事項を船員手帳に記載しなければならない(船舶所有者が勤務に関する事項を記載した書面を交付した場合を除く)。
- 船舶所有者は、船員と雇入契約を結んだとき、非常時の海上労働の安全・衛生を確保する教育訓練を原則実施し、特定の船員には、国土交通大臣の登録を受けた者などによる生存技術・消火技術の実技講習を受けさせなければならない。また、快適な海上労働環境の形成に努めなければならない。
- 船員職業安定法を改正し、船員の募集情報の提供を業とする者などは、広告などで求人などの情報を提供するとき、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならないこととする。地方公共団体は、無料の船員職業紹介事業を行えることとする。
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法を改正し、船舶所有者は、漁ろうに従事する国土交通省令で定める船舶に、一定の乗船履歴の保有や、国土交通大臣の登録を受けた者などが行う航行の安全に関する講習の修了証明書の受有などの要件を満たさない者を、船長・航海士の職務を行う船舶職員として乗り組ませてはならないこととする。
- 1995年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締約国が発給した、同条約に適合する運航・機関運転の資格証明書を持ち、国土交通大臣の承認を受けた者は、船舶職員になれることとする。
- 一部の規定を除き、公布の日から1年以内の政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、最近の我が国の海上企業をめぐる状況を踏まえ、船員の確保に役立てるため、海上労働の安全・衛生を確保する教育訓練の義務付けや、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の創設などの措置を講じるとともに、1995年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の的確な実施を確保するため、特定漁船に乗り組む船員の要件等を定めるほか、船員手帳によらない履歴の証明に関する規定の整備などの措置を講じる必要があるためとしている。
だれに関係するか
国土交通省令で定める船舶の船長、船舶所有者、船員、船員の募集に関する情報の提供を業として行う者等、地方公共団体、漁船員条約の締約国が発給した資格証明書を持ち国土交通大臣の承認を受けた者。
国会での議論
衆議院国土交通委員会では、4月10日に付託され、11日に中野国土交通大臣から趣旨説明を聴取し、16日に質疑の後、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決した。参議院国土交通委員会では、実技講習の義務付けに伴う負担の軽減に向けた取組、船員養成機関に対する支援強化の必要性、船内のインターネット環境整備に向けた国の支援の在り方などについて質疑が行われ、採決の結果、多数で原案どおり可決した。両院の委員会で附帯決議が付された。
会派ごとの賛否(参議院 2025年4月25日)
賛成 229票・反対 6票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 110 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 41 | 0 |
| 公明党 | 27 | 27 | 0 |
| 日本維新の会 | 18 | 18 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 11 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 4 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 0 | 2 |
| 各派に属しない議員 | 9 | 8 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。