漁業災害補償法の改正
正式名:漁業災害補償法の一部を改正する法律
漁業をめぐる諸情勢の変化に対応して漁業災害補償制度を改善し、漁業経営の安定に資するための措置を講じる法律。
主な内容
- 漁獲共済と特定養殖共済を統合して漁獲・特定養殖共済を創設し、二以上の漁業種類を一括して対象とする共済契約を可能とする。この方式では共済事故の発生率の低下等を踏まえた掛金率を適用する。
- 共済の対象外の漁業種類でも、対象となっている他の漁業種類と併せて副業的に営まれるものは共済の対象とする特約を追加する。
- 養殖共済で、契約全体の損害状況に応じた支払に加え、網いけす等の養殖施設ごとの損害状況に応じて共済金を支払う特約を追加する。
- 漁業施設共済について、漁業共済組合連合会への再共済に付す割合を引き上げる。
- 一部の規定を除き、公布の日から起算して6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、我が国の漁業をめぐる諸情勢の変化に対応して漁業災害補償制度の改善を図り、漁業経営の安定に資するためとしている。そのため、漁獲共済と特定養殖共済を統合して漁獲・特定養殖共済を創設し、2以上の漁業種類を一括して対象とする共済契約を可能とするとともに、養殖共済で養殖施設ごとの損害が一定以上の場合に共済金を支払う特約を設けるなどの措置が必要だとしている。
だれに関係するか
漁業共済に加入する漁業者(漁獲・特定養殖共済、養殖共済の対象者や、副業的に別の漁業を営む者)、漁業共済組合連合会(漁業施設共済の再共済を引き受ける)。
国会での議論
衆議院農林水産委員会では、3月24日に付託され、25日に江藤農林水産大臣から趣旨説明を聴取し、4月2日に質疑を行い、全会一致で原案どおり可決した。参議院農林水産委員会では、漁業に影響を及ぼす海洋環境の変化への対応、漁業共済と漁業収入安定対策が漁業経営の安定に果たす役割、漁業共済の加入率向上に向けた方策などについて質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決した。両院の委員会で附帯決議が付された。
会派ごとの賛否(参議院 2025年4月25日)
賛成 233票・反対 2票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 110 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 41 | 0 |
| 公明党 | 27 | 27 | 0 |
| 日本維新の会 | 18 | 18 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 11 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 4 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 0 | 2 |
| 各派に属しない議員 | 9 | 8 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。