せいじのまど

鳥獣保護管理法の改正

法律が成立2025年4月18日第217回国会(常会)閣法第27号提出 内閣令和7年法律第28号2025年4月25日 公布

正式名:鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律

一部の鳥獣の生息地拡大等による人の生命・身体への危害の発生を踏まえ、その防止のため、危険鳥獣の銃器を使用した捕獲等に関する制度を創設する法律。

主な内容

  • 「危険鳥獣」とは、熊その他、人の日常生活圏に出現した場合に人の生命・身体に危害を及ぼすおそれが大きいとして政令で定める鳥獣をいう。
  • 市町村長(特別区の区長を含む)は、危険鳥獣が住居・広場・電車等の日常生活の用に供される場所や乗物に侵入し、又は侵入するおそれが大きく、緊急に危害防止の措置が必要で、銃猟以外では的確・迅速な捕獲等が困難であり、かつ人に弾丸が到達するおそれ等がないと認めるときは、住居等又はその付近で銃猟(緊急銃猟)をすることができる。
  • 市町村長は、職員に緊急銃猟を実施させ、又は職員以外の者に委託して実施させることができる。その場合は、必要な経験・技能・知識を有する者として政令で定める要件を備える者に実施させる。
  • 市町村長は、危害防止のため必要と認めるときは、通行の禁止・制限や住民への避難の指示ができる。また、緊急銃猟や通行禁止等の措置を的確・迅速に行うため、都道府県知事に応援を求めることができる。
  • 市町村長は、緊急銃猟の実施等で損失を受けた者に、通常生ずべき損失を補償する。
  • 一部を除き、公布の日から起算して6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、最近の一部の鳥獣の生息地の範囲の拡大等に起因する人の生命又は身体に対する危害の発生の実情に鑑み、その危害を防止するため、危険鳥獣の銃器を使用した捕獲等に関する制度を創設する必要があるためとしている。

だれに関係するか

市町村長(特別区の区長を含む)、市町村長の職員や委託を受けて緊急銃猟を実施する者、通行の禁止・制限や避難の指示の対象となる住民、応援を求められる都道府県知事、緊急銃猟の実施等で損失を受け補償を受ける者

国会での議論

衆議院環境委員会では、立憲民主党・無所属、日本維新の会、参政党の共同提案による修正案が賛成少数で否決され、原案は全会一致で可決した。参議院環境委員会では、宮城県への委員派遣を行い、緊急銃猟を実施する市町村への支援策、捕獲従事者を始めとする専門的人材の確保・育成などについて質疑が行われた。立憲民主・社民・無所属と日本共産党が「危険鳥獣」の用語を「緊急対処鳥獣」に改めること等を内容とする修正案を提出したが否決され、討論の後、原案が多数で可決された。両院の委員会で附帯決議が付された。

  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、市町村が全ての責任を負う形でうまく機能するか懸念されること、危険な駆除作業を十分な報酬なく猟友会関係者に任せる体制を見直していないこと、熊の市街地流入が増えた根本的な問題に対処せず、自治体の常勤専門職員の拡充や里山保全、耕作放棄地対策に十分な予算を付けるべきことを理由に、原案・修正案ともに反対した。

会派ごとの賛否(参議院 2025年4月18日)

賛成 230票・反対 6票

会派所属賛成反対
自由民主党1131110
立憲民主・社民・無所属41410
公明党27270
日本維新の会18180
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11110
れいわ新選組505
沖縄の風210
NHKから国民を守る党211
各派に属しない議員980

出典

更新の記録

  • 2026年11月6日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。