せいじのまど

電波法及び放送法の改正

法律が成立2025年4月18日第217回国会(常会)閣法第19号提出 内閣令和7年法律第27号2025年4月25日 公布

正式名:電波法及び放送法の一部を改正する法律

電波の有効利用の促進と、情報通信技術の進展などに対応した規制の合理化のため、特定高周波数無線局を開設できる者を価額競争で選ぶ制度の創設、無線局の免許状などのデジタル化、電波利用料制度の見直しなどを行う法律。

主な内容

  • 六ギガヘルツを超える周波数を使う相当数の無線局を一定以上の広がりを持つ区域で一体的に運用するための特定高周波数無線局について、開設できる者を価額競争で選ぶ新たな周波数割当方式を導入する。
  • 無線局の免許状・登録状や基幹放送事業者の認定証の書面交付を廃止し、免許記録などをインターネットで閲覧できる仕組みを導入する。また、国の機関、独立行政法人、包括免許人など相当数の無線局を開設している者に、免許申請などの手続をインターネットで行うことを義務付ける。
  • 令和7年度から令和9年度までの電波利用共益費用などの見込みを踏まえて、電波利用料の料額を改定する。電波利用料の使途に携帯電話基地局などの強靱化に関する補助金の交付を加え、特定周波数変更対策業務の対象に周波数の共同利用の場合を加えるほか、無線設備の機能を有線通信で代替する設備への変更工事の費用への給付金の支給などを可能とする。
  • 特定地上基幹放送事業者などが中継地上基幹放送局を廃止する際に、その地域で放送番組を引き続き視聴できるようにする措置を講ずるよう努めることなどの規定を整備する。
  • 一部の規定を除き、公布の日から起算して9か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、電波の有効利用を促進し、情報通信技術の進展などに対応した規制の合理化を図るため、特定高周波数無線局を開設できる者を価額競争により選定する制度の創設、無線局の免許状などと基幹放送事業者の認定証のデジタル化、電波利用料制度の見直しなどの措置が必要だとしている。

だれに関係するか

特定高周波数無線局の開設を希望する者(価額競争で選定)、免許状などや認定証の書面交付が廃止される無線局の免許人等と基幹放送事業者、インターネットでの手続きが義務付けられる国の機関・独立行政法人・包括免許人など、中継局廃止の際に視聴継続の措置に努める特定地上基幹放送事業者等。

国会での議論

衆議院総務委員会では、4月10日に質疑と討論を行い、賛成多数で原案のとおり可決した。参議院総務委員会では、価額競争の導入経緯と具体的制度設計、無線局の免許状などのデジタル化に向けた取り組み、放送事業者が中継局を廃止する際の受信者保護などについて質疑が行われ、多数で原案どおり可決した。両院の委員会とも附帯決議が付された。

  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、電波オークションによる落札価格の高騰や電波の独占、利用者の負担増への懸念が払拭されていないこと、電波利用料の使途見直しで強靱化が図られる保証がないことを理由に反対した。中継局の廃止で地方在住者が影響を受けるとし、国の財政支援を求めた。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、高周波数帯へのオークション方式の導入で、参加できる事業者が高い落札額に耐えられる事業者に限られかねないとして反対した。整備計画などの条件を省令等に委ねることは電波の公共的な利用に反するとし、中継局廃止時の代替措置が努力義務にとどまる点も挙げた。

会派ごとの賛否(参議院 2025年4月18日)

賛成 220票・反対 18票

会派所属賛成反対
自由民主党1131120
立憲民主・社民・無所属41410
公明党27270
日本維新の会18180
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11011
れいわ新選組505
沖縄の風202
NHKから国民を守る党220
各派に属しない議員980

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。