円滑化協定実施法
正式名:日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律
日本が結んだ円滑化協定の実施に関する法律を統合し、今後締結する円滑化協定の実施に備えて、道路運送法などの適用除外、刑事手続の特例、国の賠償責任の特例などの共通事項を定める法律。
主な内容
- 円滑化協定に基づき合意した活動に関連して、日本の同意を得て国内にいる締約国の軍隊(締約国軍隊)の公用車両には、道路運送法の報告徴収などの規定と、道路運送車両法の登録・車検などの規定を適用しない。
- 国内で締約国軍隊が逮捕した構成員などの日本の当局による受領や、締約国軍隊の財産の差押え・捜索などを行うための刑事手続などの特例を設ける。
- 締約国軍隊の構成員などが公務中に国内で第三者に損害を与えた場合は、国が賠償責任を負う。
- 特殊海事損害に関し、政府が必要な援助を行う。
- 自衛隊とオーストラリア国防軍との円滑化協定、自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との円滑化協定の、それぞれの実施に関する法律を廃止する。
- 公布の日から3か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行するほか、必要な施行期日を定める。
なぜ出されたか
内閣は、防衛分野の円滑化協定に関する法制の簡素化と協定の的確な実施を確保するため、締結済みの円滑化協定の実施に関する諸法律を統合するとともに、今後締結する協定の実施に備え、道路運送法・道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例、特殊海事損害に係る賠償請求の援助に関する措置について共通して必要な事項を定める必要があるためとしている。
だれに関係するか
日本の同意を得て国内に所在する締約国軍隊(公用車両に道路運送法の報告徴収等の規定と道路運送車両法の登録・車検等の規定を適用しない)。締約国軍隊の構成員等(我が国当局による受領や財産の差押え・捜索等について刑事手続等の特例)。構成員等が公務執行中に国内で損害を与えた第三者(国が賠償責任を負う)。特殊海事損害に関する賠償請求者(政府が必要な援助を行う)。
国会での議論
衆議院安全保障委員会では、中谷防衛大臣の趣旨説明の後、質疑、討論、採決を行い、賛成多数で原案のとおり可決した。附帯決議が付された。参議院外交防衛委員会では、円滑化協定の実施法の共通規定化に至る経緯、協定の意義と今後の展望などについて質疑が行われた。討論では日本共産党と沖縄の風が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。附帯決議が付された。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、円滑化協定と本法案は自衛隊の海外派遣と同盟国・同志国との共同訓練などを拡大するもので憲法9条に反するとし、国内での共同訓練の拡大で基地負担が増すとした。また、成立後は新たな協定の締結に伴う国内実施法の整備が原則不要となり、国会の審議権・立法権を侵害するとして反対した。
- 【反対】沖縄の風:沖縄の風は、国際条約の国内実施法を一般法化することは、条約締結への国会の関与を低下させ憲法に違反するとした。また、円滑化協定の締結が促進され、外国軍隊の訓練の強度が高まって沖縄県民の基地負担がさらに重くなりかねないこと、日米地位協定を見直そうとする石破内閣の方向性とも相入れないことを理由に反対した。
会派ごとの賛否(参議院 2025年4月16日)
賛成 221票・反対 18票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 113 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 41 | 0 |
| 公明党 | 27 | 27 | 0 |
| 日本維新の会 | 18 | 18 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 0 | 11 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 5 |
| 沖縄の風 | 2 | 0 | 2 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 9 | 8 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。