港湾法等の改正
正式名:港湾法等の一部を改正する法律
港湾における協働防護の促進、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾での港湾施設の効率的な利用、港湾工事の代行制度の創設、緊急物資等の輸送拠点としての港湾機能の確保を定める法律。
主な内容
- 気候変動に伴う海水面上昇等に対応し港湾の保全を図るため、臨港地区内で浸水被害を防止すべき一団の土地の区域ごとに、防潮堤・護岸・堤防・胸壁等の所有者等が連携・協働して工場・事業場等を防護するための計画を港湾管理者が作成できることとし、同計画の事業に係る協定制度の創設、工事の許可の特例等の措置を講ずる。
- 国土交通大臣は、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の取扱埠頭を構成する行政財産の貸付けを受けている許可事業者から、別の行政財産の一時的な利用について要請を受け、それが発電設備等の設置・維持管理の円滑な実施に資すると認めるときは、必要な協議を行う協議会を組織する。
- 国土交通大臣は、港湾管理者から要請があり、地域の実情を勘案して適当と認められる場合、事務の遂行に支障のない範囲内で、係留施設その他政令で定める港湾施設の改良工事(従前の機能確保に必要で、高度の技術又は機械力の使用が適当なものに限る)を代わって行うことができる。
- 港湾管理者は、荷さばき地その他国土交通省令で定める港湾施設に非常災害による被害が発生し、災害応急対策必要物資の流通業務に使用するため応急の復旧を緊急に行う必要があり、他に手段がないと認めるときは、業務の現場において他人の土石を収用等することができる。
- 一部を除き、公布の日から6月以内の政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、近年の気候変動等に対応して港湾の保全と円滑な利用を確保するため、港湾管理者による協働防護計画の作成と計画事業に係る工事許可の特例、非常災害時の他人の土石の収用等に係る措置の拡充、港湾施設の改良工事の国土交通大臣による代行制度の創設、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾における港湾施設の利用を調整する制度の創設などが必要なためとしている。
だれに関係するか
協働防護計画を作成できる港湾管理者と、臨港地区で防潮堤・護岸・堤防・胸壁等を所有する者等が関係する。港湾施設の改良工事を代行できる国土交通大臣、海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭の行政財産の貸付けを受けている許可事業者も対象となる。非常災害時に港湾管理者が他人の土石を収用等できることになり、その土石の持ち主も関係する。
国会での議論
衆議院国土交通委員会は4月1日に付託を受け、2日に中野国土交通大臣から趣旨説明を聴取し、4日に質疑と討論を行い、賛成多数で原案のとおり可決した。附帯決議が付された。参議院国土交通委員会では、港湾施設における応急公用負担の在り方、協働防護計画に基づく官民の取組の促進方策、港湾関係技術職員の確保・育成などについて質疑が行われ、多数で原案どおり可決され、附帯決議が付された。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、国による高度な港湾工事の代行制度が不足している技術系職員の中長期の確保に結びつかず、自治体の採用や育成が遅れて港湾管理者の自主性が縛られるおそれがあることを理由に反対した。代行制度の背後に軍事利用のための港湾整備を進める目的があるのではとの懸念も述べた。
会派ごとの賛否(参議院 2025年4月16日)
賛成 232票・反対 7票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 113 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 41 | 0 |
| 公明党 | 27 | 27 | 0 |
| 日本維新の会 | 18 | 18 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 11 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 5 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 0 | 2 |
| 各派に属しない議員 | 9 | 8 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。