せいじのまど

裁判所職員定員法の改正

法律が成立2025年4月11日第217回国会(常会)閣法第14号提出 内閣令和7年法律第23号2025年4月18日 公布

正式名:裁判所職員定員法の一部を改正する法律

裁判所の事務の合理化・効率化に伴い、裁判官以外の裁判所職員の員数を減らす法律。

主な内容

  • 裁判官以外の裁判所職員の員数を47人減らし、21,666人とする。
  • 令和7年4月1日または公布日のいずれか遅い日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、裁判所の事務の合理化・効率化に伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要があるためとしている。

だれに関係するか

裁判官以外の裁判所の職員(法律で定める員数が変わる)。

国会での議論

衆議院法務委員会は3月11日に付託を受け、12日に鈴木法務大臣から趣旨説明を聴取し、14日に質疑、討論、採決を行い、賛成多数で原案どおり可決すべきものとし、附帯決議を付した。参議院法務委員会では、審理期間や事件動向等を踏まえた裁判所の人的体制の整備、裁判所職員の勤務実態を正確に把握する必要性、家庭裁判所の充実強化の必要性などについて質疑が行われた。討論では日本共産党が反対し、多数で原案どおり可決すべきものとし、附帯決議を付した。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、国民の権利を守るため裁判所職員の増員と予算の増額を求めてきたとし、減員は職員に過大な負担を強い、司法の機能後退を招くとして反対した。裁判手続のデジタル化や新たな制度への対応で業務はむしろ増えているとし、2026年の共同親権を導入する改正民法の施行を前に、家庭裁判所調査官など現場の職員の増員が必要だと述べた。

会派ごとの賛否(参議院 2025年4月11日)

賛成 219票・反対 18票

会派所属賛成反対
自由民主党1131110
立憲民主・社民・無所属41410
公明党27270
日本維新の会18180
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11011
れいわ新選組505
沖縄の風202
NHKから国民を守る党220
各派に属しない議員980

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。