せいじのまど

道路法等の改正

法律が成立2025年4月9日第217回国会(常会)閣法第12号提出 内閣令和7年法律第22号2025年4月16日 公布

正式名:道路法等の一部を改正する法律

道路網整備の基本理念の創設、道路啓開計画の作成、道路の脱炭素化の推進などを定めるため、道路法等を改正する法律。

主な内容

  • 道路網の整備に関する基本理念を創設する。隣接・近接する2以上の市町村の区域の道路のうち、関係道路管理者間の連携・協力により維持・修繕等を効率的かつ効果的に行う必要があるものは、関係道路管理者が協議により管理の方法と費用分担の方法を別に定めることができる。
  • 交通上密接な関連を有する道路を管理する2以上の道路管理者は、協議会での協議の結果、必要と認めるときは、大規模災害時の道路の維持(道路の啓開のためのものに限る)の方法、効果的に維持を行うための訓練に関する事項等を定めた道路啓開計画を作成する。
  • 道路の附属物である自動車駐車場に、災害応急対策に資する施設等で災害時に防災拠点自動車駐車場等へ移動させることができるものを置く場合、占用許可に係る無余地性の基準を緩和する。都道府県・市町村がこの施設等の設置者に設置費用を無利子で貸し付ける場合、国はその資金の一部を無利子で都道府県・市町村に貸し付けることができる。
  • 国土交通大臣は、道路の脱炭素化の推進の意義・目標等を定めた道路脱炭素化基本方針を定め、道路管理者は同方針に即して道路脱炭素化推進計画を作成できる。
  • 国土交通大臣は、災害時に地方道路公社から要請があり、地域の実情を勘案して適当と認めるときは、公社が管理する道路の維持(啓開のためのものに限る)・災害復旧工事のうち高度の技術又は機械力を要するものを、公社に代わって行うことができる。
  • 一部の規定を除き、公布の日から6月以内の政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、自然災害の頻発や道路の老朽化などで安全・円滑な道路交通の確保の重要性が増していることから、災害時に道路を速やかに啓開するための道路啓開計画の策定、駐車場に設ける災害応急対策用施設の占用許可基準の緩和、連携協力道路の管理の特例の創設などを行う必要があるためとしている。あわせて、道路の脱炭素化を進めるため、道路管理者による道路脱炭素化推進計画の策定などを行うとしている。

だれに関係するか

道路管理者(連携して管理する関係道路管理者や、道路啓開計画を作る2以上の道路管理者など)、道路脱炭素化基本方針を定める国土交通大臣、災害時に大臣が工事を代行できる地方道路公社が関係する。道路の駐車場に災害応急対策用の施設を設置しようと占用許可を受ける者と、その設置費用を無利子で貸し付ける都道府県・市町村も対象となる。

国会での議論

衆議院国土交通委員会は3月18日に付託を受け、19日に中野国土交通大臣から趣旨説明を聴取し、26日に質疑を行った。れいわ新選組が修正案を提出したが否決され、本案は全会一致で原案のとおり可決された。附帯決議が付された。参議院国土交通委員会では、道路啓開計画の実効性確保に向けた対策の必要性、道の駅が備える防災機能の強化に向けた取組、道路の脱炭素化に向けた政府の施策などについて質疑があり、全会一致で原案どおり可決され、附帯決議が付された。

会派ごとの賛否(参議院 2025年4月9日)

賛成 231票・反対 1票

会派所属賛成反対
自由民主党1131070
立憲民主・社民・無所属41400
公明党27270
日本維新の会18180
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11110
れいわ新選組550
沖縄の風220
NHKから国民を守る党211
各派に属しない議員980

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。