せいじのまど

独立行政法人国際協力機構法の改正

法律が成立2025年4月9日第217回国会(常会)閣法第23号提出 内閣令和7年法律第21号2025年4月16日 公布

正式名:独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律

独立行政法人国際協力機構の有償・無償の資金協力の手法や業務、技術協力の委託先、長期借入金の借入先を広げるとともに、無償資金協力の資金の国庫納付などを定める法律。

主な内容

  • 開発途上地域の法人などへの有償資金協力の手法に、現行の資金の貸付けと出資に加え、債務の保証と債券の取得を追加する。また、現行の開発事業に関する業務に加え、開発途上地域の経済・社会の持続可能性の向上に役立つ計画に関する業務を追加する。
  • 国際協力機構の無償資金協力の手法に、現行の開発途上地域の政府などへの資金の贈与に加え、機構による財産の贈与と、開発途上地域の政府などに代わっての債務の弁済を追加する。
  • 国際協力機構の委託による開発途上地域への技術協力の委託先を、現行法に列挙された主体に加え、国際協力の知見・技術などの能力を勘案して外務大臣が指定する者、独立行政法人、学校などにも広げる。
  • 有償資金協力業務の財源に充てる長期借入金について、現行の政府からの借入れに加え、主務大臣が指定する者からの借入れを可能とする。
  • 無償資金協力のために国際協力機構が管理する資金で、外務大臣が中断したと認める計画に関するもののうち、その時点で計画に必要と見込まれる資金以外の資金は、国庫に納付しなければならない。また、外務大臣の承認により翌事業年度までの贈与などに充てられる。
  • 公布の日の翌日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、政府開発援助を取り巻く環境変化を踏まえ、国際協力機構の有償資金協力の手法に債務の保証と債券の取得を、業務に持続可能性の向上に資する計画に係る業務を追加し、無償資金協力の手法に財産の贈与と債務の弁済を追加するほか、技術協力の委託先を拡大し、計画が中断した場合の国庫納付の仕組みを設ける等の必要があるためとしている。

だれに関係するか

国際協力機構、開発途上地域の法人等や政府等、技術協力の委託先となる外務大臣が指定する者・独立行政法人・学校等、長期借入金の借入先として主務大臣が指定する者

国会での議論

衆議院外務委員会では全会一致で原案どおり可決した。参議院外交防衛委員会では、法改正の意義、信用保証等におけるリスク管理の在り方、支払前資金の執行状況などについて質疑が行われ、日本共産党の反対討論の後、多数で原案どおり可決した。両院の委員会で附帯決議が付された。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、ODAは本来途上国の貧困削減や社会開発の支援が目的で、民間資金では届かないところへの支援が求められること、民間資金の投資リスクをJICAの投融資で肩代わりさせることは利益優先の国際支援への変容を招きかねないこと、相手国政府を介さない企業への直接支払は要請主義の原則にふさわしくないことを理由に反対した。

会派ごとの賛否(参議院 2025年4月9日)

賛成 220票・反対 13票

会派所属賛成反対
自由民主党1131080
立憲民主・社民・無所属41400
公明党27270
日本維新の会18180
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11011
れいわ新選組550
沖縄の風220
NHKから国民を守る党211
各派に属しない議員971

出典

更新の記録

  • 2026年11月6日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。