公職選挙法の改正(ポスターの記載)
正式名:公職選挙法の一部を改正する法律
ポスター掲示場に掲示するポスターの記載に関する義務と、ポスターでの営業宣伝に対する罰則を新設する法律。
主な内容
- ポスター掲示場に掲示する個人演説会告知用ポスターと選挙運動用ポスターの表面には、ポスターを使用する候補者の氏名を選挙人に見やすいように記載しなければならない。
- 候補者は、その責任を自覚し、ポスターに、他人や他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ、善良な風俗を害し、または特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をするなど、ポスターとしての品位を損なう内容を記載してはならないこととする。
- ポスター掲示場に掲示したポスターその他の文書図画で特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をした者は、100万円以下の罰金に処する。
- 選挙に関するインターネット等の利用の状況、候補者間の公平の確保の状況その他最近の選挙をめぐる状況に対応するための施策の在り方については、引き続き検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
- この法律は、公布の日から1月を経過した日から施行する。改正後の規定は、施行日以後に期日を公示・告示される選挙に適用し、施行日の前日までに公示・告示された選挙は従前の例による。
なぜ出されたか
提出した議員は、最近の選挙運動をめぐる状況を踏まえ、選挙の適正な実施を確保するため、ポスター掲示場に掲示するポスターの記載に関する義務を定め、ポスターで営業宣伝をした者への罰則を設けるためとしている。
だれに関係するか
公職の候補者は、ポスター掲示場に掲示するポスターに自らの氏名を見やすく記載する義務や、品位を損なう内容を記載しない義務を負う。ポスター掲示場に掲示したポスターなどで営業に関する宣伝をした者は、罰則の対象となる。
国会での議論
衆議院では政治改革に関する特別委員会に2月20日に付託され、25日に質疑と討論を経て、賛成多数で原案のとおり可決された。附帯決議が付された。参議院の政治改革に関する特別委員会では、ポスターの記載内容に関する規制の具体的な判断基準、選挙運動における障害者への配慮、選挙運動に関する今後の検討の方向性などについて質疑が行われ、多数で原案どおり可決された。
- 【反対】有志の会:有志の会は、法案と附帯決議に反対した。公職選挙法の細か過ぎる規制こそが抜け穴を生む原因で、小手先の改正を繰り返しても意味がないと述べた。また、条文が曖昧で、運用する選挙管理委員会や警察が対応に迷うことや、解釈のガイドラインも作られず実効性がほとんどないことを理由に挙げた。
会派ごとの賛否(参議院 2025年3月26日)
賛成 228票・反対 7票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 110 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 40 | 0 |
| 公明党 | 27 | 27 | 0 |
| 日本維新の会 | 18 | 18 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 11 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 5 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 0 | 2 |
| 各派に属しない議員 | 9 | 8 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。