戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の改正
正式名:戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律
公務扶助料や遺族年金等を受けている者がいない戦没者等の遺族に、特別弔慰金を支給するための法律です。
主な内容
- 令和7年4月1日時点の戦没者等の遺族で、同じ戦没者等について公務扶助料、遺族年金等を受けている者がいないものに、特別弔慰金として額面27万5000円、5年償還の国債を支給します。
- 特別弔慰金に関する処分等への審査請求の裁決について、諮問先を行政不服審査会から政令で定める審議会等に変更します。
- 令和12年4月1日時点の戦没者等の遺族で、同じ戦没者等について公務扶助料、遺族年金等を受けている者がいないものにも、特別弔慰金として額面27万5000円、5年償還の国債を支給します。
- 令和7年4月1日から施行します。ただし、令和12年4月1日時点の遺族への支給の規定は、令和12年4月1日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいない戦没者等の遺族に特別弔慰金を支給する必要があるためとしている。
だれに関係するか
令和7年4月1日及び令和12年4月1日における戦没者等の遺族で、同一の戦没者等に関し公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいないもの
国会での議論
衆議院厚生労働委員会では、立憲民主党・無所属が令和12年4月1日の遺族への特別弔慰金の支給規定を削除すること等を内容とする修正案を提出したが賛成少数で否決され、原案は全会一致で可決した。参議院厚生労働委員会では、特別弔慰金制度の趣旨、支給の在り方、今後の援護施策の取組などについて質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決した。両院の委員会で附帯決議が付された。
- 【賛成】日本共産党:日本共産党は、特別弔慰金の措置は戦没者等の遺族が受けた労苦に鑑み必要な改正であることを理由に政府案に賛成した。立憲民主党提案の修正案には、今後の特別弔慰金の支給が維持されるのかが明確でないとして反対した。
会派ごとの賛否(参議院 2025年3月31日)
賛成 236票・反対 0票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 111 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 40 | 0 |
| 公明党 | 27 | 27 | 0 |
| 日本維新の会 | 18 | 18 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 11 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 5 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 9 | 8 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「かんたん」を小学生向け、「やさしい」を中学生向けに書き直し、ふりがなをつけました(AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました。中身は「ふつう」と同じです)。
- 2026年11月6日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。