せいじのまど

大学等における修学の支援に関する法律の改正

法律が成立2025年3月31日第217回国会(常会)閣法第8号提出 内閣令和7年法律第17号2025年3月31日 公布

正式名:大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律

多数の子等の教育費を負担している家庭の負担を軽くするため、その家庭の学生等の大学等の授業料等の減免制度を創設するなどの法律です。

主な内容

  • 法律の目的を、多数の子等の教育費を負担している家庭と、経済的理由で教育費の負担を求めることが極めて困難な家庭の負担の一部を社会全体で負担して軽減するため、これらの家庭の学生等の大学等の授業料等の減免を行い、子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することに改めます。
  • 授業料等減免の対象者に、多数の子等の教育費を負担している家庭の学生等(3人以上の子等の生計を維持する者に生計を維持されている子等である学生等)を加えます。
  • 授業料等減免の認定を受けようとする学生等は、該当する認定事由等を記載した申請書等を、文部科学大臣等から一定の要件を満たす旨の確認を受けた大学等(確認大学等)の設置者に提出し、設置者は文部科学省令で定める基準と方法で認定します。別の認定事由で減免を受けるときは、変更認定を受けなければなりません。
  • 国は、学生等とその生計を維持する者の収入状況から授業料等の負担を求めることが極めて困難な者の減免について、独立行政法人日本学生支援機構法の学資の支給と相まって、大学等の修学の諸費用への総合的な支援となるよう配慮します。
  • 政府は、施行後4年を目途に新法の施行状況を検討し、必要があると認めるときは所要の措置を講じます。
  • 一部を除き、令和7年4月1日から施行します。

なぜ出されたか

内閣は、多数の子等の教育費を負担している家庭の教育費の負担を軽減するため、その家庭の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設するなどの措置を講ずる必要があるためとしている。

だれに関係するか

3人以上の子等の生計を維持する者に生計を維持されている学生等(多子世帯の学生等、所得制限なし)、低所得者世帯の学生等、授業料等減免の認定を行う確認大学等の設置者、国。

国会での議論

3月13日に衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、文部科学委員会に付託された。委員会は14日にあべ文部科学大臣から趣旨説明を聴取して質疑に入り、18日・19日にも質疑を行った。質疑終局後、立憲民主党・無所属と国民民主党・無所属クラブの共同提案の修正案が提出されたが、賛成少数で否決され、本案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものとした。附帯決議が付された。参議院文教科学委員会では、法律の目的を改正する理由、支援対象者の拡大の必要性、学業の成績要件の在り方などについて質疑があった。日本共産党とれいわ新選組が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものとした。附帯決議が付された。

  • 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、必要な改革を実行した上での無償化の実現を条件に賛成した。中央教育審議会の答申の方向性が党の目指す大学改革とおおよそ一致したこと、党が必要と考える大学改革の論点が全て附帯決議に記載されたことなどを理由に挙げた。
  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、多子世帯の定義などにより学生の9人のうち7人は高まる授業料を払い続けることになるとした。修学支援の財源を消費税収に限定していること、第一子が卒業すると第二子が支援から外れる制度設計であることも挙げて反対した。

会派ごとの賛否(参議院 2025年3月31日)

賛成 218票・反対 19票

会派所属賛成反対
自由民主党1131120
立憲民主・社民・無所属41400
公明党27270
日本維新の会18180
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11011
れいわ新選組505
沖縄の風220
NHKから国民を守る党202
各派に属しない議員971

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「かんたん」を小学生向け、「やさしい」を中学生向けに書き直し、ふりがなをつけました(AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました。中身は「ふつう」と同じです)。
  • 2026年11月6日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。