関税定率法等の改正
正式名:関税定率法等の一部を改正する法律
最近の内外の経済情勢等に対応するため、関税率等を改正する法律。
主な内容
- 鉱工業品4品目について、1・6―ヘキサンジオール等は基本税率を無税、リチウム=ビス(オキサラト)ボラートは暫定税率を無税とする。
- 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存が一定の要件を満たしている場合、その隠蔽・仮装行為は、関税に係る重加算税の加重対象から除外する。
- 令和7年3月31日に適用期限が到来する暫定税率(411品目)と特別緊急関税制度の適用期限を1年延長し、加糖調製品(五品目)の暫定税率を引き下げる。同日に適用期限が到来する沖縄に係る関税制度上の特例措置(選択課税制度)の適用期限を2年延長する。
- 児童福祉法上に新設される乳児等通園支援事業で供される脱脂粉乳を給食用脱脂粉乳の対象に追加し、関税を軽減する。
- 特別特恵税率の適用対象国に、後発開発途上国に準ずる国を追加する。
- 別段の定めがある場合を除き、令和7年4月1日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、個別品目の関税率の見直し、電子取引の取引情報に関連した重加算税の加重対象の見直し、暫定関税率の適用期限の延長等の措置を講じる必要があるためとしている。
だれに関係するか
関税率が変わる品目(鉱工業品4品目、暫定税率の411品目、加糖調製品5品目など)にかかわる者。電子取引の取引情報の電磁的記録を一定の要件を満たして保存している者。乳児等通園支援事業で給食に供される脱脂粉乳、沖縄に係る特例措置(選択課税制度)、特別特恵税率の対象に加わる後発開発途上国に準ずる国も関係する。
国会での議論
衆議院財務金融委員会は3月6日に付託を受け、7日に加藤財務大臣から趣旨説明を聴取し、11日から質疑に入って14日に終局した。討論・採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものとし、附帯決議を付した。参議院財政金融委員会では、関税率の設定のあり方、米国の関税政策等への対応などについて質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決すべきものとし、附帯決議を付した。
- 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、従来本法案に賛成してきた経緯などをふまえ、今回は賛成した。一方で、411品目の暫定税率の延長について十分な検討が確認できず、年間約1400億円の関税収入が失われていること、米国の関税引上げに対する貿易交渉に必要な情報が十分に収集・管理されていないことを指摘し、政府の対応が改められなければ次回以降は反対も含めて判断すると述べた。
会派ごとの賛否(参議院 2025年3月31日)
賛成 234票・反対 2票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 113 | 111 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属 | 41 | 40 | 0 |
| 公明党 | 27 | 27 | 0 |
| 日本維新の会 | 18 | 18 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会 | 12 | 12 | 0 |
| 日本共産党 | 11 | 11 | 0 |
| れいわ新選組 | 5 | 5 | 0 |
| 沖縄の風 | 2 | 2 | 0 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 0 | 2 |
| 各派に属しない議員 | 9 | 8 | 0 |
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。