せいじのまど

特定地域づくり事業推進法の改正

法律が成立2025年3月31日第217回国会(常会)衆法第17号提出 議員令和7年法律第15号2025年3月31日 公布

正式名:地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律

特定地域づくり事業協同組合が関係市町村等に労働者派遣事業を利用させる場合の、組合員以外の者の利用割合の制限を緩和する法律。

主な内容

  • 特定地域づくり事業協同組合が組合員以外の関係市町村等に労働者派遣事業を利用させる場合、一事業年度の組合員以外の者の利用分量の総額は、組合員の利用分量の総額の100分の50を超えてはならないとする。
  • あわせて、一事業年度の組合員以外の者(関係市町村等を除く)の利用分量の総額は、組合員の利用分量の総額の100分の20を超えてはならないとする。
  • 「関係市町村等」とは、組合の地区を区域に含む市町村と、その市町村が単独または他の市町村と共同で設立した地方独立行政法人をいう。
  • 内閣府設置法を改正し、内閣府の所掌事務の特例の期限を5年延長し、令和12年3月31日までとする。
  • 公布の日から3か月を経過した日から施行する。ただし、内閣府設置法の改正は公布の日から施行する。

なぜ出されたか

提出した衆議院総務委員会は、特定地域づくり事業協同組合の健全な発展を図り、地域社会の維持と地域経済の活性化に資するため、関係市町村等に労働者派遣事業を利用させる場合の員外利用制限(組合員以外の者の利用の制限)を緩和するとともに、内閣府の所掌事務の特例の期限を延長する必要があるためとしている。

だれに関係するか

特定地域づくり事業協同組合と、組合員以外で組合の労働者派遣事業を利用する関係市町村等(組合の地区を区域に含む市町村と、その市町村が単独または共同で設立した地方独立行政法人)。

国会での議論

衆議院では総務委員会が3月18日、賛成多数で委員会提出の法律案とすることを決め、特定地域づくり事業の推進に関する件について決議も行った。参議院総務委員会では、衆議院総務委員長から趣旨説明を聴いた後、特定地域づくり事業協同組合制度の実施状況と雇用上の課題などについて質疑が行われた。討論では日本共産党とNHKから国民を守る党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。附帯決議が付された。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、市町村への派遣実績が2022年度は2団体、2023年度は3団体だけで、員外利用枠を拡大する根拠が十分に示されていないことを挙げた。また、市町村業務の人手不足は自治体が任用を増やして対応すべきだとして反対した。
  • 【反対】NHKから国民を守る党:NHKから国民を守る党は、地方移住に際する雇用のマッチングなどについて同様の制度や関連する制度が数十ほど存在し、地域振興策が省庁ごとに並行して多数あることを挙げた。そのうえで、制度の継続で地方自治体の事務負担が過大になる可能性があるとして反対した。

会派ごとの賛否(参議院 2025年3月31日)

賛成 219票・反対 18票

会派所属賛成反対
自由民主党1131120
立憲民主・社民・無所属41400
公明党27270
日本維新の会18180
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11011
れいわ新選組505
沖縄の風220
NHKから国民を守る党202
各派に属しない議員980

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。