せいじのまど

土地改良法等の改正

法律が成立2025年3月31日第217回国会(常会)閣法第22号提出 内閣令和7年法律第14号2025年3月31日 公布

正式名:土地改良法等の一部を改正する法律

農業水利施設の老朽化の進行、気象災害のリスクの増大、農村人口の減少などに対応し、農業生産の基盤の保全と、担い手のニーズに対応した基盤整備に関する措置を定める法律。

主な内容

  • 土地改良法の目的規定を、農業生産の基盤の整備と「保全」を図ることなどとし、土地改良長期計画に関する規定も同様に見直す。
  • 国や都道府県は、事業参加資格者からの申請によらず、一定の要件を満たす基幹的な土地改良施設の更新のための土地改良事業を行える。
  • 土地改良区が、単独または共同で関係者と連携して土地改良施設の管理活動や関連施設の保全の取組などを行う場合は、連携管理保全計画を作成し、都道府県知事の認可を受けなければならない。計画作成などを協議するため、土地改良区と関係者で協議会を組織できる。
  • 急施の防災事業で、農業用用排水施設の決壊などによる被害を防止するため施設の変更を内容とする事業などを行えるようにし、急施の復旧事業で、土地改良施設の復旧と再度災害などを防止する復旧事業とを一体で行えるようにする。また、農地中間管理機構関連事業の実施主体に市町村を加え、対象に農地中間管理機構が所有権を持つ農用地を加える。
  • 土地改良区は、農業用用排水施設の管理の効率化と地域での情報通信技術の活用促進のため情報通信環境整備事業を行う場合は、事業の計画などを定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。また、理事構成に関する配慮など土地改良区などの体制・運営に関する措置と、土地改良事業計画の変更など事業の適正な実施に関する措置を講ずる。
  • 令和7年4月1日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、農村人口と農業者の減少が進む中、土地改良施設の老朽化や自然災害の激甚化・頻発化に対応して施設の保全等を図るため、申請によらない国等による基幹的な農業用用排水施設の更新事業の創設、土地改良区が地域の関係者と連携して行う施設保全の制度の創設、農地中間管理機構が賃借権等を持つ農用地の事業の実施主体の拡充、急施の土地改良事業への再度災害・老朽化による事故の防止事業の追加などの措置が必要なためとしている。

だれに関係するか

国・都道府県、市町村、土地改良区と地域の関係者、計画を認可する都道府県知事、農地中間管理機構。

国会での議論

衆議院農林水産委員会は、3月11日に付託を受け、12日に江藤農林水産大臣から趣旨説明を聴取し、18日に質疑を行った。採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとした。参議院農林水産委員会では、国等の発意による基幹的施設の更新事業の趣旨、連携管理保全事業創設の意義等について質疑があった。採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものとした。両院の委員会とも附帯決議が付された。

会派ごとの賛否(参議院 2025年3月31日)

賛成 235票・反対 2票

会派所属賛成反対
自由民主党1131120
立憲民主・社民・無所属41400
公明党27270
日本維新の会18180
国民民主党・新緑風会12120
日本共産党11110
れいわ新選組550
沖縄の風220
NHKから国民を守る党202
各派に属しない議員980

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。